(目的)

第1条　この要綱は、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号。以下「法」という。)第22条第1項又は法第23条第1項に規定する許可を受けようとする者に対して、汚染土壌処理業許可申請前の手続(以下「事前手続」という。)について、必要な事項を定めることにより、事業者と地元住民等との信頼形成、円滑な手続の促進及び周辺環境の保全に配慮した施設の設置を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　事業計画者は、汚染土壌処理業許可の申請をしようとするときは、汚染土壌処理施設に係る工事着手前にあらかじめ市長と事前協議を行わなければならない。

(関係機関への意見照会等)

第4条　市長は、事業計画書を受理したときは、関係機関に事業計画書の写しを送付するとともに、環境保全上の見地及びその他必要な事項について意見を求めるものとする。

(確認事項の通知)

第5条　市長は、前条第1項に係る関係機関の意見を集約し、確認事項として事業計画者に通知するとともに、その写しを関係機関に送付するものとする。

(関係機関との協議及び調整)

第6条　事業計画者は、前条の確認事項の通知を受けたときは、関係機関との協議及び調整を行うものとする。

(専門的知識を有する者の意見聴取)

第7条　市長は、事業計画書を受理したときは、生活環境の保全に関する事項について、土壌汚染対策に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(事業計画の周知等)

第8条　事業計画書を提出した事業計画者は、当該汚染土壌の処理に係る事業計画について地元住民等の理解を得るため、別表第1で定める地元住民等への周知方法に従い、地元住民等への周知を行うものとする。

(事前手続の終了)

第9条　市長は、次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、事前手続を終了し、事前手続終了通知書(第5号様式)により、事業計画者に通知するとともに、その写しを関係機関に送付するものとする。

(事前手続終了通知の効力の失効)

第10条　事業計画者が、事前手続を終了した日から起算して2年以内に汚染土壌処理業許可の申請を行わない場合は、前条の事前手続終了通知の効力は失効するものとする。ただし、事業計画者の責めに帰することができない特別な事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

(環境の保全に関する協定)

第11条　事業計画者は、市長との合意形成を図り、三重県環境基本条例(平成7年三重県条例第3号)第5条第5項の規定に基づき、市長等と環境の保全に関する協定を締結するよう努めなければならない。

(勧告等)

第12条　市長は、事業計画者に対し、この要綱の施行に必要な限度において、報告を求め、又は必要な勧告をすることができる。

(公表)

第13条　市長は、この要綱に基づく勧告を受けた者が、これに誠実に応じないときは、公益を確保するため必要がある場合に、その旨及び勧告の内容を公表することができる。