○四日市市要約筆記者派遣事業実施要綱

平成28年3月31日

告示第152号

四日市市要約筆記奉仕員派遣事業実施要綱(平成19年四日市市告示第192号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳の交付を受け、聴覚及び音声機能、言語機能の障害のために意思疎通を図ることに支障がある障害者等(以下「聴覚障害者等」という。)とその他の者との意思疎通を支援するために専門技術を有する要約筆記者(以下「筆記者」という。)を派遣し、円滑なコミュニケーションを図ることにより、社会的障壁を除去し、相互に人格と個性を尊重し合いながら、共生する社会の実現につなげることを目的とする。

(派遣の対象)

第2条 筆記者の派遣を受けることができる者(以下「派遣対象者」という。)は、市内に住所を有する聴覚障害者等とする。

2 前項に掲げる者のほか、市長が特に必要と認める者とする。

(筆記者の登録)

第3条 市長は、四日市市要約筆記者申出書(第1号様式)により申し出のあったもののうち適当と認めたものを四日市市要約筆記者台帳(第2号様式。以下「台帳」という。)に登録するとともに、四日市市要約筆記者登録通知書(第3号様式。以下「通知書」という。)を交付するものとする。

2 前項の申し出をする者は、原則として市内に住所を有する者若しくは勤務する者、又は要約筆記に係る地域活動の場が主に四日市市内にある者のうち、全国統一要約筆記者認定試験の合格者とする。

3 市長は、四日市市要約筆記者登録事項変更届(第4号様式)により登録内容変更の申し出のあった者については、台帳記載内容を変更するとともに、通知書を再交付するものとする。

(要約筆記者証)

第4条 筆記者には、別記様式の四日市市要約筆記者証(以下「筆記者証」という。)を交付する。

2 筆記者は、職務に従事するときは、常に筆記者証を携帯し、提示を求められた場合は、これを提示しなければならない。

3 筆記者は、筆記者証の記載事項に変更があったときは、第3条第3項の規定により直ちに変更の申し出を行い、筆記者証の再交付を受けなければならない。

4 筆記者が離職したときは、速やかに筆記者証を返還しなければならない。

(要約筆記者の登録期間)

第5条 要約筆記者の登録期間は、特に期限を定めた場合を除き、登録の日からその日の属する年度の末日までとする。ただし、市長が認める場合は、1年ごとに更新して登録することができる。

(派遣内容等)

第6条 筆記者の派遣の対象となる内容は、聴覚障害者等の日常生活及び社会生活を営むために必要なものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項は除くものとする。

(1) 市長が、社会通念上派遣することが好ましくないと認める内容

(2) 市長が、公共の福祉に反すると認める内容

(3) 市長が、公務としてなじまないと認める内容

(派遣先の範囲)

第7条 筆記者の派遣の対象となる区域は、原則として四日市市内とする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、筆記者を市外に派遣することができる。ただし、当該派遣先が遠隔地等の理由により通訳者を派遣することができないときは、他市の筆記者を派遣することができるものとする。

(派遣時間)

第8条 筆記者の派遣は、原則、午前8時から午後10時までとし、1人の活動時間は連続して4時間を超えないものとする。ただし、職務の遂行上やむを得ない事由のある場合は、この限りでない。

(派遣の申請等)

第9条 筆記者の派遣を申請することのできる者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 派遣対象者及びその者の家族

(2) 聴覚障害者等で構成する市内に本拠を有する団体

(3) 派遣対象者に対して意思疎通の手段として要約筆記を必要とする個人又は団体

(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

2 申請者は、筆記者の派遣を希望する日の7日前までに、四日市市要約筆記者派遣依頼書兼決定(却下)通知書(第5号様式)(以下「依頼書兼決定通知書」という。)により、市長に申請するものとする。ただし、緊急又はやむを得ない事由のある場合は、この限りではない。

(派遣の決定)

第10条 市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査の上、筆記者の派遣の可否を決定し、依頼書兼決定通知書により申請者に通知するものとする。

(派遣に要する費用)

第11条 筆記者の派遣に要する費用は、無料とする。ただし、要約筆記業務を行う際に必要となる筆記者に係る入場料、参加費その他これらに類する費用は、申請者が負担しなければならない。

(派遣の停止)

第12条 市長は、この要綱に反し、申請者が虚偽の申請により筆記者の派遣の決定を受けたときは、筆記者の派遣を停止し、又は筆記者の派遣に係る費用の全部若しくは一部の負担を命ずることができる。

(筆記者の責務)

第13条 筆記者は、本事業を遂行するにあたって、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 本事業を通じて知り得た個人の秘密を厳守すること。

(2) 聴覚障害者等の主体的な社会参加を促進するための情報保障に努めること。

(3) 要約筆記技術及び聴覚障害者等に関する知識の向上に努めること。

(報告)

第14条 筆記者は、要約筆記業務の終了後、速やかに職務の概要その他必要と認める事項を要約筆記者活動日報(第6号様式)にて市長に提出するほか、要約筆記業務を行った日の翌月10日までに、四日市市要約筆記活動報告書(第7号様式)を提出しなければならない。

(派遣の報償等)

第15条 市長は、筆記者の報告書により適正に要約筆記業務が行われたことを確認したときは、当該費用を筆記者に支払うものとする。

2 前項の規定に関わらず、市長は第7条第2項ただし書きの規定により、筆記者を派遣したときは、その費用を負担するものとする。

(運営協議会の設置)

第16条 本事業を円滑に推進するため、運営協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

2 協議会は、次に掲げる者で構成する。

(1) 第2条に定める聴覚障害者等4名以内

(2) 第3条に定める筆記者4名以内

(3) 前号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

3 事務局は、健康福祉部障害福祉課に置く。

(補則)

第17条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

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四日市市要約筆記者派遣事業実施要綱

平成28年3月31日 告示第152号

(平成28年4月1日施行)