(趣旨)

第1条　この要綱は、四日市市防犯カメラの設置及び運用に関する条例(平成26年四日市市条例第19号)(以下「条例」という。)及び四日市市防犯カメラの設置及び運用に関する規則(平成27年四日市市規則第11号)(以下「規則」という。)に定める防犯カメラの設置について、市民が安全で安心して生活できる地域社会の実現に寄与するため、公共の場所に向けて新たに防犯カメラを設置するものに対し、予算の範囲内でその設置費用の一部を補助することについて、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付対象団体は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、防犯カメラの設置に要する次の各号に掲げる費用とする。ただし、設置する防犯カメラについては、未使用品でなければならない。

(補助対象外経費)

第4条　次の各号に掲げる経費については補助の対象としない。

(補助率及び補助限度額)

第5条　補助金の補助率及び補助限度額は、別表のとおりとする。

(事前申込み)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、防犯カメラ設置事業を実施するにあたり、「四日市市防犯カメラ設置事業補助金事前申込書」(第1号様式。以下「申込書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付し、防犯カメラの設置場所を所管する地区市民センターを経由して市長に提出するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　前条により申込みが認められたものは、四日市市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(第3号様式。以下「申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、防犯カメラの設置場所を所管する各地区市民センターを経由し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があった場合において、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金交付の決定をし、四日市市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(遵守事項)

第9条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた設置者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号にかかる事項を遵守しなければならない。

(状況報告)

第10条　市長は、補助事業を適切に執行させるため、必要に応じ、補助事業者に補助事業の執行の状況報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(計画の変更)

第11条　補助事業者が、補助事業の内容を変更しようとする場合(軽微な変更は除く。)は、直ちに四日市市防犯カメラ設置事業補助金変更承認申請書(第5号様式。以下「変更承認申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　補助金の交付決定を受けた設置者は、補助事業が完了(廃止及び中止を含む。以下「完了等」という。)したときは、速やかにかつ3月末日までに、次の各号の書類を市長に提出しなければならない。

(是正のための措置)

第13条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の確定及び交付)

第14条　市長は、実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し交付するものとする。

(決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しの係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(検査)

第17条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物品等を検査することができる。

(補助金の評価)

第18条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は市長が別に定める。