(目的)

第1条　この事業は、母子家庭、父子家庭及び寡婦(以下「ひとり親家庭等」という。)が、修学等の自立を促進するために必要な事由により、一時的に生活援助、保育サービスが必要な場合又は生活環境等の激変により、日常生活を営むのに支障が生じている場合に、その生活を支援する家庭生活支援員(以下「支援員」という。)を派遣するなど、ひとり親家庭等の生活の安定を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「ひとり親家庭等日常生活支援事業」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第17条に規定する母子家庭等日常生活支援事業及び同法第31条の7に規定する父子家庭日常生活支援事業並びに同法第33条に規定する寡婦日常生活支援事業をいう。

(実施主体)

第3条　事業の実施主体は、四日市市とし、この事業の一部又は全部を母子・父子福祉団体等に委託することができる。

(対象家庭)

第4条　事業の対象は、次の各号すべてに該当するひとり親家庭等で四日市市社会福祉事務所長(以下「所長」という。)が必要と認めた世帯とする。

(支援の内容)

第5条　支援の種類は、子育て支援又は生活援助とし、支援の内容は、次の各号に掲げるもののうち所長が必要と認めるものとする。

(事業の実施場所)

第6条　事業の実施場所は、次の各号に掲げる支援の種類について、当該各号に規定する場所とする。

(対象世帯の認定と登録)

第7条　第4条に規定する条件を満たすひとり親家庭等で、この事業による支援を受けようとする世帯の者は、あらかじめ家庭生活支援員派遣対象世帯認定申請書(第1号様式。以下「派遣対象世帯認定申請書」という。)を所長に提出しなければならない。

(支援員の選定と登録)

第8条　所長は、次の各号に掲げる要件を備えている者から家庭生活支援員登録申請書(第5号様式。以下「支援員登録申請書」という。)が提出されたときは、支援員登録申請書及び当該各号に掲げる要件が確認できるものに基づいて選定し、適当と認められる場合は、家庭生活支援員認定通知書(第6号様式)により申請者に通知し、家庭生活支援員登録名簿(第7号様式)に登録するものとする。

(支援員派遣の手続)

第9条　派遣対象世帯名簿に登録された支援員の派遣等を希望する者(以下「利用者」という。)は、家庭生活支援員派遣申込書(第8号様式)を所長に提出するものとする。ただし、書類による事前申込みが真に困難な場合は、電話による申込みも受け付けるものとする。この場合において、利用者は、速やかに家庭生活支援員派遣申込書を提出するものとする。

(支援員派遣の変更又は中止の連絡)

第10条　前条の予約完了通知を受けた利用者が、予約事項の変更を求める場合は、当該派遣予約日の前日(当該派遣予約日の前日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日)の正午までに、所長に連絡をしなければならない。

(支援員派遣の停止又は対象世帯認定の取消し)

第11条　所長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該利用者に対する支援員の派遣を停止し又は対象世帯認定の取消しを決定することができる。

(家庭生活支援の期間及び時間)

第12条　支援の実施単位は次のとおりとする。

(支援員に対する手当)

第13条　市長は、支援員に対し、支援の内容に応じて別表1に定める手当を支給するものとする。

(支援完了報告書)

第14条　支援員は、第9条第2項による支援を完了した後、日常生活支援報告書(第12号様式)を作成し、所長に提出するものとする。

(支援員の責務)

第15条　支援員は、その業務を行うに当たって、利用者の人権を尊重し、登録中又は登録終了後にかかわらず知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(関係機関との協力)

第16条　所長は、事業を行うに当たって、母子・父子自立支援員、主任児童委員、民生委員・児童委員等との連絡を密にし、地域社会の理解と協力を得て、ひとり親家庭等の状況把握に努めなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、所長が別に定める。