(目的)

第1条　この要綱は、四日市市に設置されている外国人学校で学習する子どもたちの教育環境の向上を図り、多文化共生の取り組みに寄与することを目的として、私立外国人学校教育補助金の交付に関して、四日市市補助金等交付規則(昭和57年3月31日規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象学校の範囲)

第2条　この要綱により補助対象となる私立外国人学校とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第134条の規程に基づく認可を受けた各種学校のうち、四日市市に所在し、三重県の私立外国人学校振興補助金基準に適合し、かつ、同補助金の不交付の要件に該当しない外国人学校とする。

(補助の対象)

第3条　補助の対象となる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金額)

第4条　補助金の額は、補助事業に要した費用の2分の1とする。ただし、次の各号により算定した額を上限とする。なお、幼稚部については、単価を半額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする外国人学校の設置者(以下「設置者」という。)は、四日市市私立外国人学校教育補助金交付申請書(第1号様式。以下「補助金交付申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添付して、四日市市に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　四日市市は、補助金交付申請書の提出を受けたときは、当該書類を審査したうえ、補助金を交付するか否かを決定し、交付の決定をしたときは、四日市市私立外国人学校教育補助金交付決定通知書(第2号様式)にて設置者に通知するものとする。

(交付請求)

第7条　補助金の交付を請求しようとする設置者は、四日市市私立外国人学校教育補助金請求書(第3号様式)を四日市市へ提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業を完了した設置者は、四日市市私立外国人学校教育補助金事業実績報告書(第4号様式)に収支決算書を添えて四日市市に提出しなければならない。

(計画の変更)

第9条　設置者が、補助金の交付決定通知を受けた後において補助事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更を除く。)をしようとする場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合は、直ちに市長に四日市市私立外国人学校教育補助金事業計画変更承認申請書(第5号様式)を提出し承認を受けなければならない。

(変更決定及び通知)

第10条　市長は、前条第1項の規定による計画変更の申請について、当該申請を承認したときは、補助金等変更決定通知書(第6号様式)により設置者に通知するものとする。

(額の確定及び交付)

第11条　市長は、四日市市私立外国人学校教育補助金事業実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し交付するものとする。

(書類の保管等)

第12条　設置者は、事業完了後5年間、当該補助金にかかる関係書類を保管しなければならない。また、四日市市が補助金交付の事務処理上必要と認めた場合は関係書類の提出を求めることができる。

(補助金の評価)

第13条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。