(目的)

第1条　この規則は、子どもを産むことを望みながら、不育症のために子に恵まれない夫婦(法律上の婚姻をしている夫婦(法律上の婚姻をしていた配偶者と死別した者を含む。以下「法律婚夫婦」という。)及び婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある夫婦(以下「事実婚夫婦」という。)をいう。以下同じ。)に対し、不育症治療に要する費用の一部を助成することにより、不育症に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図り、もって少子化対策に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(医療費の助成対象者)

第3条　市長は、不育症治療を受けた者が助成金の交付申請の日に本市の住民基本台帳に記録されている夫婦に対し、不育症治療に係る医療費の助成を行うものとする。

(助成対象となる医療費)

第4条　助成対象となる医療費は、不育症と診断された夫婦に対し、医療機関において、夫婦が受けた不育症治療に係る医療費及び助成の申請に係る証明書料とする。ただし、次の各号に掲げる費用は除くものとする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、四日市市不育症治療医療費助成金交付申請書(第1号様式)に次の各号に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成額)

第6条　助成金の額は、第4条に規定する助成対象となる医療費の合計額(当該額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とし、治療終了日の属する年度当たり10万円を限度とする。

(助成金の交付決定通知)

第7条　市長は、第5条第1項の規定による申請があった場合は、これを審査し、助成の適否及び助成額を決定のうえ、交付するときは四日市市不育症治療医療費助成金交付決定通知書(第4号様式)により、助成金を交付することが不適当と認めたときは四日市市不育症治療医療費助成金不交付決定通知書(第5号様式)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(領収書等の保管等)

第8条　申請者は、申請を行った日から1年間、医療機関が発行した当該申請に係る医療費の領収書及び明細書(以下「領収書等」という。)を保管しなければならない。

(助成金の返還)

第9条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第10条　助成金の交付については、この規則に定めるもののほか、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)によるものとする。