(趣旨)

第1条　この要綱は、要保護児童等(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第5項に規定する要支援児童等及び法第6条の3第8項に規定する要保護児童並びに配偶者からの暴力を受けた者及びその養育する子をいう。以下同じ。)の早期発見、適切な保護、適切な支援等を図るため、四日市市子どもの虐待及び配偶者からの暴力防止ネットワーク会議(以下「ネットワーク会議」という。)を設置し、運営することに関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事項)

第2条　ネットワーク会議は、次の各号に掲げる事項を所掌する。

(構成)

第3条　ネットワーク会議は、次項に規定する委員及び推進委員(以下「委員等」という。)について、委員等名簿に記載することをもって構成する。

(会長及び副会長)

第4条　ネットワーク会議に会長及び副会長を置き、会長は四日市市こども未来部から推薦を受けた委員、副会長は三重県北勢児童相談所から推薦を受けた委員とする。

(会議)

第5条　ネットワーク会議は、次の各号に掲げる会議を組織し、開催する。

(委員会議)

第6条　委員会議は、第3条第2項第1号に掲げる委員によって組織し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(推進委員会議)

第7条　推進委員会議は、第3条第2項第2号に掲げる推進委員によって組織し、次の各号に掲げる事項について協議する。

(ケース検討会議)

第8条　ケース検討会議は、個別のケースに直接関わりを有している関係機関等の担当者及び今後関わりを有する可能性のある関係機関等の担当者によって構成し、要保護児童等に関する情報の交換及び具体的な支援方法を検討する。

(守秘義務)

第9条　委員会議、推進委員会議及びケース検討会議に出席した者は、法第25条の5の規定により正当な理由がなく、当該会議を通じて知り得た秘密を漏らしてはならない。

(要保護児童対策調整機関)

第10条　市長は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童対策調整機関として、こども未来部こども家庭課を指定する。

(庶務)

第11条　ネットワーク会議の庶務にあたってはこども未来部こども家庭課及び市民生活部男女共同参画課男女共同参画センターが相互に協力し、情報の提供、協議等に関しては真摯に対応するものとする。

(報償金)

第12条　委員に対しては委員会議への出席ごとに5,000円、推進委員に対しては推進委員会議への出席ごとに2,000円の報償金を支給する。ただし、国、県及び市の行政機関からの出席者に対しては、支給しない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、ネットワーク会議の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が委員会議に諮って定める。