(目的)

第1条　この要綱は、失語症会話パートナーを派遣することにより、話す、聞く、読む、書くこと等に障害があるため、意思疎通を図ることが困難な失語症者の社会生活等におけるコミュニケーションを円滑に行い、もって失語症者の社会参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「失語症」とは、脳血管障害又は頭部外傷等によって脳の言語中枢が損傷を受けたことにより、言語機能等の全部又は一部に何らかの障害が生じている状態をいう。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、失語症であって、市内に居住し原則として身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める身体障害者手帳の交付を受けた者(以下「失語症者」という。)とする。

(失語症会話パートナーの登録等)

第4条　市長は、原則として市内に住所又は勤務地を有するもののうち、本市が実施する失語症会話パートナー養成カリキュラムに基づく養成講座を修了しているものを失語症会話パートナーとして登録するものとする。

(失語症会話パートナーの派遣)

第5条　失語症者への失語症会話パートナーの派遣は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(派遣先の範囲)

第6条　失語症会話パートナーの派遣を行う範囲は、原則として市内で開催される前条第1項各号に定めるものとする。ただし、失語症者の社会参加の促進に役立つものと市長が認めたときは、この限りでない。

(派遣時間)

第7条　失語症会話パートナーの派遣を行う時間帯は、原則として午前8時から午後9時までとする。

(派遣の依頼)

第8条　失語症会話パートナーの派遣を希望する失語症者は、原則として派遣を希望する日の7日前までに四日市市失語症会話パートナー派遣依頼書兼決定(却下)通知書(第5号様式。以下「依頼書兼決定通知書」という。)を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第9条　市長は、前条の規定による依頼があったときは、速やかに派遣の可否を決定し、依頼書兼決定通知書によりその旨を当該依頼者に通知するものとする。

(報告)

第10条　失語症者の依頼により活動を行った失語症会話パートナーは、活動終了後速やかに四日市市失語症会話パートナー活動日報(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(失語症会話パートナーの責務)

第11条　失語症会話パートナーは、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(事業の委託)

第12条　市長は、この要綱に基づく失語症会話パートナー派遣事業(第4条第3項の規定による失語症会話パートナーの登録を除く。)の全部又は一部を、適当と認める法人に委託することができる。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。