(目的)

第1条　この要綱は、高度経済成長期に郊外に建設された住宅団地(以下「郊外住宅団地」という。)へ、市外からの子育て世帯の転入者の住み替えを支援することにより、中古住宅の流通を促進し空き家の解消を図るとともに、定住を促進し、郊外住宅団地の活性化を図ることを目的として、賃貸住宅に転居し定住する者に対し、予算の範囲内でその家賃の一部を補助することに関し、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象の賃貸住宅)

第3条　補助金の対象となる賃貸住宅は、次に掲げる要件を全て満たす中古住宅とする。

(補助対象の郊外住宅団地)

第4条　補助金の交付の対象となる郊外住宅団地は、別表1のとおりとする。

(補助対象世帯)

第5条　補助金の交付の対象となる世帯(以下「補助対象世帯」という。)は、自らが定住するために、賃貸住宅に定住する者であって、次の各号に掲げる全ての要件を満たすものとする。

(補助金の額等)

第6条　補助金の月額は、家賃から住宅手当を控除した額の2分の1に相当する額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額。)とする。ただし、3万円(親世帯と近居する者は4万円)を限度とする。

(受給資格認定の申請)

第7条　補助金の交付の申請をすることができる世帯の代表者(以下「申請者」という。)は、賃貸借契約の締結者又は締結予定者とする。

(受給資格の認定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、第3条から第5条までに規定する資格の有無を審査のうえ、認定の可否を決定し、その旨を四日市市子育て世帯の住み替え支援家賃補助金受給資格認定通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付申請)

第9条　前条の規定による認定を受けた者(以下「資格認定者」という。)は、補助金の交付を受けようとするときは、別表3に定める期日までに、四日市市子育て世帯の住み替え支援家賃補助金交付申請書(第3号様式)に、次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。ただし、令和2年4月が補助開始月となる場合は、別表3に掲げる規定にかかわらず、4月末日を期日とする。

(補助金の交付決定)

第10条　市長は、前条の規定に基づく補助金の交付申請があった場合は、その内容を審査し、補助することが適当と認めたときは、交付を決定し、四日市市子育て世帯の住み替え支援家賃補助金交付決定通知書(第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(資格認定変更の申請等)

第11条　資格認定者が、第3条から第5条までに規定する補助金の受給資格の認定について変更があったときは、速やかに四日市市子育て世帯の住み替え支援家賃補助金受給資格認定変更申請書(第5号様式)にその内容が確認できる必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付変更の申請等)

第12条　補助金の交付決定を受けた者(以下「決定者」という。)が、次に掲げる事項のいずれかについて変更があったときは、速やかに四日市市子育て世帯の住み替え支援家賃補助金変更交付申請書(第7号様式)にその内容が確認できる必要書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(認定及び決定の取消等)

第13条　市長は、資格認定者及び決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、認定及び補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、補助金が既に交付されているときは、市長は、期限を定め、交付決定者にその全部又は一部の返還を命じる。

(補助金の実績報告)

第14条　申請者は、別表4に定める期日までに、四日市市子育て世帯の住み替え支援家賃補助金実績報告書(第9号様式)に、次の各号に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第15条　市長は、前条の規定による実績報告書を受理した場合において、その内容を審査のうえ、適正と認めたときは、補助金の額を確定し、四日市市子育て世帯の住み替え支援家賃補助金交付確定通知書(第10号様式)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第16条　申請者は、前条の確定通知を受けた場合は、速やかに四日市市子育て世帯の住み替え支援家賃補助金交付請求書(第11号様式)により、市長に補助金の交付を請求するものとする。

(関係書類の整備等)

第17条　補助金の交付を受けた者は、補助事業に係る関係書類を整備して、当該補助事業完了日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年間保管しなければならない。

(補助金の評価)

第18条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(委任)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。