(目的)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく特例障害児通所給付費の支給を円滑に行うため、基準該当通所支援の事業を行うもの(以下「基準該当通所支援事業者」という。)の登録に係る手続等について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、児童福祉法で使用する用語の例による。

(基準該当通所支援事業者の登録の要件及び手続)

第3条　本市において基準該当通所支援に係る基準該当通所支援事業者の登録は、三重県指定障害児通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成25年三重県条例第19号)に規定する基準該当通所支援に関する基準(以下「指定通所支援基準」という。)を満たし、その基準に従って事業を継続的に運営し、サービスを提供できるものが、申請を行うことによりこれを行うものとする。

(登録審査)

第4条　市長は、前条に規定する登録の申請があったときは、指定通所支援基準に基づき審査を行い、登録を認めたときは基準該当通所支援事業者登録決定通知書(第2号様式)により、登録を認めないときは基準該当通所支援事業者登録却下通知書(第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第5条　前条の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、第3条第3項第1号、第2号及び第4号の必要事項に変更があったときは、基準該当通所支援事業者登録事項変更届(第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(基準該当通所支援に係る特例障害児通所給付費の支給)

第6条　市長は、障害児が登録事業者から基準該当通所支援を受けた場合において必要があると認めたときは、通所給付決定保護者に対し、特例障害児通所給付費を支給する。

(特例障害児通所給付費の代理受領)

第7条　登録事業者が、通所給付決定保護者に基準該当通所支援を提供し、児童福祉法第21条の5の4第1項第2号に該当した場合に支給される特例障害児通所給付費の支給要件を満たした場合のうち、当該通所給付決定保護者が当該登録事業者に受給者証を提示し、特例障害児通所給付費の受領を当該登録事業者に委任したときは、当該登録事業者は、当該通所給付決定保護者が支払うべき当該基準該当通所支援に要した費用のうち、当該特例障害児通所給付費として当該通所給付決定保護者に対し支給されるべき額の限度において、当該通所給付決定保護者に代わり、支払を受けることができる。

(報告等)

第8条　市長は、特例障害児通所給付費の支給に関して必要があると認めたときは、児童福祉法第21条の5の21の規定に定めるもののほか、登録事業者若しくはその従業員(以下「登録事業者等」という。)又は登録事業者等であった者に対して、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、これらの者に対し出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは基準該当通所支援の事業を行う事業所、事務所その他当該基準該当通所支援の事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第9条　市長は、登録事業者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第4条の登録を取り消すものとする。

(登録事業者に係る情報の提供)

第10条　市長は、登録事業者に係る情報(第5条に規定する変更の届出等に係る情報を含む。)のうち、次の各号に掲げるものを三重県知事に提供することができるものとする。

(公表)

第11条　市長は、登録事業者に関し、第4条の規定により登録を行ったとき、第5条の規定により変更の届出がなされたとき又は第9条の規定により登録を取り消したときは、その旨を公表するものとする。

(補則)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。