2　法第21条の5の4に規定する特例障害児通所給付費(以下「特例児童通所給付費」という。)の支給申請は、特例児童通所給付費支給申請書(第2号様式)により行うものとする。

3　市長は、第1項の申請について支給を決定したときは、児童通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(第3号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、第2項の申請について支給の要否を決定したときは、特例児童通所給付費支給(不支給)決定通知書(第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、法第21条の5の4第1項第2号に規定する基準該当通所支援を利用した場合の特例児童通所給付費の額は、算定基準に相当する額を基準として別に定めるものとする。

2　調査員証を交付された者(以下「認定調査員」という。)は、調査を行う場合においては、調査員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　認定調査員は、調査員証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

4　市長は、第1項の規定により調査員証を交付したときは、調査員証交付台帳(第7号様式)を整備するものとする。

2　前項の通所受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(第11号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請について変更を決定したときは、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(第13号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、高額児童通所給付費支給(不支給)決定通知書(第16号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　福祉事務所長は、法第21条の6に規定する措置を行った障害児(以下「被措置児」という。)について、当該措置を変更することを決定したときは、支援変更決定通知書(第20号様式)を当該被措置児の保護者及び当該事業所の長に送付するものとする。

3　福祉事務所長は、被措置児について、当該措置を解除することを決定したときは、支援終了決定通知書(第21号様式)を当該被措置児の保護者に送付するとともに、支援終了通知書(第22号様式)を当該事業所の長に送付するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申込みを受けた場合において入所を承諾することを決定したときは、助産施設入所承諾書(第24号様式)により、入所を承諾しないことを決定したときは、助産施設入所不承諾通知書(第25号様式)により、申請者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、法第22条第1項に規定する助産施設への入所措置を行った妊産婦について、当該措置を解除することを決定したときは、助産実施解除通知書(第26号様式)により通知するものとする。

2　福祉事務所長は、前項の申込みを受けた場合において入所を承諾することを決定したときは、母子生活支援施設入所承諾書(第28号様式)により、入所を承諾しないことを決定したときは、母子生活支援施設入所不承諾通知書(第29号様式)により、申請者に通知するものとする。

3　福祉事務所長は、法第23条第1項に規定する母子生活支援施設への入所措置を行った保護者及び児童について、当該措置を解除することを決定したときは、母子保護実施解除通知書(第30号様式)により通知するものとする。

2　法第21条の6の規定により行われた障害福祉サービスの提供又はその委託に関し、当該措置を受けた障害児又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、やむを得ない事由による措置(障害児通所支援)を行った場合の単価等の取扱いについて(平成24年6月25日障障発0625第1号。厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知)別紙のとおりとする。

3　法第22条又は法第23条の規定により行われた助産の実施又は母子保護の実施に関し、当該措置を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(令和5年5月10日こ支家第47号こども家庭庁長官通知)第5徴収金基準額のとおりとする。

2　前項の規定による費用徴収額の変更を受けようとする者は、費用徴収額変更申請書(第31号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給(却下)通知書(第34号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の支給決定の取消しを決定したときは、計画相談支援給付費・児童相談支援給付費支給取消通知書(第35号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　第2項に規定する児童相談支援給付費の支給に係るモニタリング(サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行うことをいう。)期間の変更は、モニタリング期間変更通知書(第36号様式)により行うものとする。

5　第7条に規定するサービス等利用計画案を作成する事業所変更に係る届出は、計画相談支援・児童相談支援依頼(変更)届出書(第37号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請について、法第24条の28第1項の規定により指定障害児相談支援事業者の指定を行ったときは指定障害児相談支援事業者指定通知書(第40号様式)により、同項の規定による指定を行わなかったときは指定障害児相談支援事業者指定却下通知書(第41号様式)により、当該申請者にその旨を通知するものとする。

3　法第24条の28第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所、施設等の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

2　法第24条の32第1項の規定による再開の届出及び同条第2項の規定による廃止又は休止の届出は、指定障害児相談支援事業に係る再開・廃止・休止届出書(第43号様式)により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市児童福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市児童福祉法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、改正前の四日市市児童福祉法施行細則の規定に基づき提出された申請書は、改正後の四日市市児童福祉法施行細則の規定に基づき提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市児童福祉法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市児童福祉法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の四日市市児童福祉法施行細則の規定により行われた手続その他の行為は、改正後の四日市市児童福祉法施行細則の相当規定により行われた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行し、改正後の四日市市児童福祉法施行細則別表の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の四日市市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成した申請書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市児童福祉法施行細則第17条第3項の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の四日市市児童福祉法施行細則の規定に基づいて作成した申請書その他の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。