2　調査員証を交付された者(以下「認定調査員」という。)は、調査を行う場合においては、調査員証を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　認定調査員は、調査員証を他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

4　市長は、第1項の規定により調査員証を交付したときは、調査員証交付台帳(第2号様式)を整備するものとする。

2　市長は、法第21条及び第24条の規定による障害支援区分の変更の認定をしたときは、障害支援区分変更認定通知書(第4号様式)により当該認定に係る障害者に通知するものとする。

3　障害支援区分の認定を受けている者であることの証明は、障害支援区分認定証明書(第5号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請について支給を決定したときは、支給決定通知書(第8号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請について支給の変更を決定したときは、支給決定変更通知書(第11号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(第14号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合の特例介護給付費等の額は、算定基準により算定した額の合計額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、法第30条第1項第2号に係る基準該当障害福祉サービスを利用した場合の特例介護給付費等の額は、算定基準に相当する額を基準として別に定めるものとする。

2　前項の受給者証及び相談受給者証の再交付に係る申請は、受給者証再交付申請書(第17号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、計画相談支援給付費支給決定(却下)通知書(第20号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の支給決定の取消しを決定したときは、計画相談支援給付費支給取消通知書(第21号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　第2項に規定する計画相談支援給付費の支給に係るモニタリング(サービス等の利用状況の検証を行い、計画の見直しを行うことをいう。)期間の変更は、モニタリング期間変更通知書(第22号様式)により行うものとする。

2　市長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、特例計画相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(第24号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、厚生労働大臣が定める指定基準(以下「指定基準」という。)に基づき審査を行い、前項の申請について指定及び指定の更新を決定したときは、指定特定相談支援事業者指定(更新)通知書(第26号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、指定基準に基づき審査を行い、第1項の申請について指定及び指定の更新の却下を決定したときは、指定特定相談支援事業者指定(更新)却下通知書(第27号様式)により当該申請者に通知するものとする。

4　第2項の指定及び指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所、施設等の入口その他公衆の見やすい場所に掲示するものとする。

2　法第51条の25第3項及び第4項に規定する再開、廃止又は休止の届出は、指定特定相談支援事業者に係る再開・廃止・休止届出書(第29号様式)により行うものとする。

2　市長は、法第54条第1項の規定により自立支援医療費(更生医療及び育成医療に係るものに限る。)の支給を認定したときは、自立支援医療費(更生医療・育成医療)決定通知書(第31号様式)により当該申請者に通知し、法第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(更生医療)(第32号様式)及び自立支援医療受給者証(育成医療)(第33号様式)を交付するものとする。

3　第12条第2項の規定は、前項の場合に準用するものとする。

2　第12条第2項の規定は、前項の場合に準用するものとする。

2　第12条第2項の規定は、前項の場合に準用するものとする。

2　補装具費の支給を受けようとする身体障害児の保護者は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書に補装具費支給意見書(第39号様式)を添えて提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書を受理したときは、補装具費支給調査書(第40号様式)を作成するものとする。

4　第1項の申請が、義肢、装具、座位保持装置、補聴器、車いす(既製品以外のもの)、電動車いす及び重度障害者用意思伝達装置の交付に係るものであり、かつ申請者が身体障害者であるときは、福祉事務所長は、身体障害者更生相談所に対し、補装具費支給の要否について、補装具費支給判定依頼書(第41号様式)により判定を依頼するとともに、必要に応じ補装具費支給判定通知書(第42号様式)により当該申請者に通知するものとする。

5　第1項の申請が、義肢、装具、座位保持装置、補聴器、車いす(既製品以外のもの)、電動車いす及び重度障害者用意思伝達装置の交付に係るものであり、かつ申請者が障害児の保護者であるときは、福祉事務所長は、身体障害者更生相談所その他厚生労働省令で定める機関に対し、補装具費支給の要否について、補装具費支給助言依頼書(第43号様式)により助言を求めることができるものとする。

6　市長は、第1項の申請に基づいて補装具費の支給を決定したときは、当該申請者に対し、補装具費支給決定通知書(第44号様式)及び補装具費支給券(第45号様式)を交付するものとする。

7　市長は、第1項の申請を却下する決定をしたときは、補装具費支給却下決定通知書(第46号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

8　市長は、補装具費の支給にあたり、補装具費支給申請決定簿(第47号様式)を作成するとともに、必要事項を記入するものとする。

2　前項の規定による支払を行う場合、市長は当該補装具業者と事前に契約を交わすものとする。ただし、申請等が適当と認められないときは、市長は契約しないことができるものとする。

3　第1項の規定による支払があったときは、申請者に対し補装具費の支給があったものとみなす。

4　補装具事業者は、その提供した補装具について、第2項の規定により、申請者に代わって補装具費の支払を受ける場合は、当該補装具を提供した際に、当該申請者から利用者負担額の支払を受けるものとする。

5　補装具事業者は、補装具の提供に要した費用につき、前項の利用者負担額の支払を受ける際、当該支払をした申請者等に対し、領収証を発行するものとする。

2　市長は、前項の申請について支給の要否を決定したときは、次の各号に掲げる場合において当該各号に定める書類により当該申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市障害者自立支援法施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市障害者自立支援法施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(以下「新規則」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　新規則の施行の際、旧規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。