(目的)

第1条　この規程は、四日市市上下水道局の別表第1に掲げる施設(以下「施設」という。)における電気工作物の工事、維持及び運用を確保するため、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第74条第3項において準用する法第52条第1項の規定に基づき定める。

(効力)

第2条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)及び施設の業務に従事する職員(以下「職員」という。)は、電気関係法令及びこの規程を遵守するものとする。

(細則の制定)

第3条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第4条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定又は改正については、電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)の参画のもとに立案し、決定するものとする。

(保安業務の監督)

第5条　電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安業務は、管理者が、総括管理し、主任技術者を別表第2のように配置してその監督に当たらせるものとする。

第6条　主任技術者の保安監督の職務は、次のとおりとする。

第7条　主任技術者の執務は、次の各号に定めるところにより行うものとする。

(設置者の義務)

第8条　管理者は、電気工作物に関する保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(職員の義務)

第9条　電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者の指示に従うものとする。

(主任技術者不在時の措置)

第10条　管理者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となるときは、その業務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ選任しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第11条　管理者は、主任技術者が次の各号の一に該当する場合は、解任することができる。

(保安教育)

第12条　主任技術者は、電気工作物の保安に当たる職員に施設の実態に即した必要な知識及び技能教育を行うものとする。

(保安訓練)

第13条　主任技術者は、電気工作物の保安に当たる職員に災害その他電気事故が発生した時の措置につき、必要に応じ実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第14条　管理者は、電気工作物の建設工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第15条　管理者は、電気工作物に関する工事を実施する場合は、主任技術者の監督のもとにこれを施工するものとする。

(巡視、点検、測定)

第16条　主任技術者は、管理者の承認を得て、電気工作物の保安のため、別表第3に定める基準により、巡視、点検及び測定を計画的に実施するものとする。

第17条　管理者は、巡視、点検及び測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理、改造又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第18条　主任技術者は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、事故の再発防止に遺漏のないように措置するものとする。

(運転又は操作等)

第19条　主任技術者は、あらかじめ平常時及び事故その他の異常時におけるしゃ断器、開閉器その他の機器の操作順序及び方法につき定めておくものとする。

(防災体制)

第20条　管理者は、非常災害その他の非常事態における電気工作物の保安を確保するため、防災体制を整備しておくものとする。

第21条　主任技術者は、非常災害その他の非常事態発生時に電気工作物の保安確保に従事する職員を指揮監督するものとする。

第22条　主任技術者は、電気工作物の保修工事、維持又は運用に関する事項を次に定めるところにより記録し、これを3年間保存するものとする。

(責任の分界点)

第23条　電気工作物の保安上の責任分界点は、構内引込第1柱上に設備した開閉器の電源側接続点とする。

(需要設備の構内)

第24条　電気需要設備の構内は、別に示すとおりとする。

(危険の表示)

第25条　主任技術者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のおそれのある箇所に危険表示を設置するものとする。

(測定器具類の整備)

第26条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第27条　主任技術者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を必要な期間保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第28条　主任技術者は、所管官庁、電気事業者に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。