(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づき、救急業務の実施について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第1条の2　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(救急隊の配置)

第2条　救急隊は、消防署及び消防長が必要と認める消防分署又は出張所に置くものとする。

(出動区域)

第3条　救急隊(特別救急隊を含む。以下同じ。)の出動区域は四日市市全域並びに三重郡朝日町及び川越町とする。

(救急隊の編成)

第4条　救急隊は、救急自動車1台につき、救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上とし、救急救命士の資格を有する隊員1人以上をもって編成するよう努めるものとする。

(隊員の選任)

第5条　隊員は、救急救命士の資格を有する者又は令第44条第5項に該当する者とする。

(署長の責務)

第6条　署長は、隊長を指揮監督するとともに、救急業務の実施に必要な教育訓練に努めるものとする。

(隊員の任務)

第7条　隊長は上司の命を受け隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うものとする。

(隊員の服装)

第8条　隊員は、救急業務に従事するときは感染防護衣を着用し、身体保護のためヘルメットを用いるものとする。ただし、応急手当等の活動に支障のある場合は、この限りでない。

(隊員の心得)

第9条　隊員は、次の各号に定める事項を遵守し、救急業務を実施するものとする。

(救急隊の出動)

第10条　消防長又は署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故の発生を知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数及び傷病の程度等を確かめ、直ちに救急隊を出動させるものとする。

(口頭指導)

第10条の2　消防長は、救急要請時に、情報指令課及び現場出場途上の救急自動車等から、救急現場付近にある者に、電話等により応急手当ての協力を要請し、その方法を指導するよう努めるものとする。

(患者の搬送)

第11条　隊員は、救急現場に到着したときは直ちに傷病者の状況を観察し、必要に応じた応急処置を施し最寄りの医療機関に搬送するものとする。

(特定行為の実施)

第11条の2　救急救命士が救命士法第44条に規定する救急救命処置を実施するときは、医師の具体的な指示を受け実施するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第12条　隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第13条　隊員は、傷病者の状態からみて傷病者を搬送することが傷病の程度を悪化させ、又は生命に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められるときは、医師の診断を依頼し、その指示により搬送するものとする。

(死亡者の取扱い)

第14条　隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、搬送しないものとする。

(現場保存)

第15条　隊員は、救急事故の原因に犯罪の疑いがあると認めるときは、現場保存に留意するものとする。

(関係者の同乗)

第16条　隊員は、救急業務の実施に際し医師等の同乗を必要と認めるときはこれを要請し、傷病者の関係者又は警察官から同乗を求められたときは、努めてこれに応じるものとする。

(傷病者の引渡し)

第17条　隊員は、傷病者を搬送し医療機関に収容するときには必要な事項を医師等に連絡するものとする。

(関係機関への連絡)

第18条　隊員は、救急業務の実施に際して必要と認めるときは、関係機関等に連絡するものとする。

(感染防止対策)

第19条　隊長は、感染の疑いのある傷病者を搬送した場合は、隊員及び救急自動車の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行い、この旨を署長に報告するものとする。

(活動の記録及び保存)

第19条の2　隊員は、救急活動を行って傷病者を搬送した場合は、救急隊活動記録(第1号様式)に活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

(救急自動車に備える資器材等)

第20条　救急自動車には、応急処置及び通信等に必要な資器材で別表第1に掲げるものを備えるものとする。

(医療廃棄物)

第20条の2　救急活動により使用済みになった注射針等の医療資器材は、医療廃棄物として適切に処理するものとする。

(救急自動車の標示)

第21条　救急自動車の側面には、別表第2に掲げる標示をするものとする。

(救急自動車等の消毒)

第22条　署長は、次の各号に定めるところにより救急自動車及び積載品等の消毒を行うものとする。なお、事故防止のため医薬品の保管については、あらかじめ場所を指定し、管理の徹底を図るものとする。

(救急出動報告)

第23条　隊長は、救急業務を実施したときは救急出動報告書(第3号様式)に第19条の2に定める救急隊活動記録を添付して、署長に報告するものとする。

(救急統計)

第24条　担当課は、救急活動に関する情報を集計し、別に定めるところにより消防長に報告するものとする。

(救急報告)

第25条　署長は、救急事故が次の各号に該当する場合は、その概要を火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日付け消防災第267号)に基づき、救急・救助事故即報の例により直ちに消防長に報告する。

(報告要領)

第26条　救急業務の報告については、この規程に定めるもののほか、救急事故等報告要領によるものとする。

(医療機関との連絡)

第27条　消防長は、救急業務の実施について、その円滑な運営を期するため医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(救急業務計画)

第28条　消防長は、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施について、別に救急業務計画(以下「計画」という。)を作成しておくものとする。

(救急調査)

第29条　署長は、救急業務の円滑な実施を図るため医療機関等その他必要な事項について調査を行うものとする。

(住民に対する普及啓発)

第30条　消防長は、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するよう努めるものとする。

(救急搬送証明)

第31条　消防署長は、傷病者及び関係者から救急事故による搬送証明の願出があった場合は、事故の事実を確認のうえ証明書を発行するものとする。

(補則)

第32条　救急活動についてはこの規程に定めるもののほか、四日市市警防規程(平成9年四日市市消防本部訓令第2号)に定めるところによる。