(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、四日市市少年自然の家の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、豊かな自然の中で集団宿泊訓練、自然探究等を通じて、規律、協同、友愛、奉仕の精神を養い、心身ともに健全な青少年の育成を図るため、四日市市少年自然の家(以下「自然の家」という。)を、四日市市水沢町字大谷1423番地2に設置する。

(事業)

第3条　自然の家は、次の各号に掲げる事業を主催事業又は受入れ指導事業として実施する。

(使用者の範囲)

第4条　自然の家を使用できる者は、児童、生徒、青少年又はこれらに準ずる者で、四日市市教育委員会(以下「委員会」という。)が適当と認めた引率者を有し、かつ、具体的な活動計画を定めている団体とする。ただし、主催事業その他委員会が特に認めた場合は、この限りでない。

(自然の家の管理)

第5条　自然の家の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第7条　自然の家を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。ただし、指定管理者が次の各号に該当すると認めたときは、許可しないものとする。

(利用料金)

第8条　自然の家の使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、利用料金を規則で定める期限までに納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、利用料金を減額又は免除することができる。

(利用料金の還付)

第10条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、使用許可を受けた目的以外に、自然の家を使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し)

第12条　指定管理者は、使用者が次の各号に該当すると認めたときは、使用許可の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(特別の設備)

第13条　使用者は、既存の設備を変更し、又は特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、その使用が終了したとき又は第12条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第15条　使用者は、施設等を損傷し、若しくは滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長において特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(運営協議会の設置)

第16条　委員会は、自然の家の適正かつ円滑な運営を図るため、四日市市少年自然の家運営協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は委員会が別に定める。