(設置)

第1条　本市の視聴覚教育の振興を図るため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第30条の規定に基づき、四日市市立視聴覚センター(以下「センター」という。)を設置する。

(位置)

第2条　センターの位置は、四日市市諏訪町2番2号とする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(使用)

第4条　委員会は、センターを使用したい旨の申請がある場合、センターの事業を妨げない範囲においてこれを許可することができる。

(使用の制限)

第5条　委員会は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、センターの使用を許可しない。

(使用料)

第6条　前条の規定によりセンターの使用について許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可と同時に使用料を前納しなければならない。ただし、国又は地方公共団体が使用する場合において使用料を前納できないときは、委員会の承認を受けて使用後に納付することができる。

(使用料の減免)

第7条　市長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の事由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第9条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条　委員会は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(特別の設備等)

第11条　使用者は、既存の設備を変更し、又は特別の設備をしようとするときは、あらかじめ委員会の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、その使用を終了したとき又は第10条の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条　使用者は、使用中に建物又は附属設備を損傷又は滅失したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、委員会が別に定める。