(目的)

第1条　この規則は、四日市市教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する幼稚園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第3条第1項に定める認定を受けた幼稚園(以下「幼稚園型こども園」という。)を含む。)について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、幼稚園の管理運営の基本的事項に関し定め、もって円滑かつ適正な幼稚園運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(開園時間)

第3条　幼稚園型こども園を除く幼稚園の開園時間は午前8時30分から午後2時30分までとする。

(教育及び保育時間)

第4条　幼稚園の1日の教育認定子どもに係る教育の時間は、午前8時30分から午後2時30分までの時間を標準とする。

(学年、学期及び休業日)

第5条　幼稚園の教育認定子どもに係る学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(保育の変更)

第6条　園長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由があると認め、休業日に保育を行い、又は保育日を休業日としようとするときは、実施日の10日前までに委員会に届け出なければならない。

(教育課程)

第7条　園長は、幼保連携型認定こども園教育・保育要領(平成29年内閣府、文部科学省、厚生労働省告示第1号)及び文部科学大臣が定める幼稚園教育要領に従うとともに、委員会が定める学校教育指導方針により、各幼稚園の園児及び地域の実態等を踏まえて、毎年実施する教育課程を編成し、毎年4月末日までに委員会に届け出なければならない。

(行事等の届出)

第8条　園長は、行事及び水泳の実施に当たっては、別に定める遠足・集団宿泊的行事・社会見学等の実施基準に従い、委員会に届け出なければならない。

(入園資格)

第9条　幼稚園に入園することのできる者は、保護者が本市に居住する教育認定子ども(小学校就学の始期前3年から小学校就学の始期に達するまでの子どもに限る。)及び2号認定子どもとする。ただし、教育認定子どものうち入園する年度の4月1日における年齢が3歳の子ども及び2号認定子どもの受入れは幼稚園型こども園に限るものとする。

(入園の手続及び決定)

第10条　教育認定子どもを幼稚園に入園させようとする保護者は、幼稚園・認定こども園教育認定入園申込書　施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書(第1号様式)を入園を希望する幼稚園を経由して委員会に提出しなければならない。

(休園、退園等手続)

第11条　園児を休園、退園又は転園させようとする保護者は、その理由を記して幼稚園を経由して、委員会に届け出なければならない。

(収容定員)

第12条　幼稚園の定員は、別表のとおりとする。

(1学級の園児数)

第13条　1学級の園児数は、原則として35人以下とする。

(指導要録)

第14条　園長は、当該幼稚園に在園する園児の指導要録を作成しなければならない。

(出席簿)

第15条　園長は、当該幼稚園に在園する園児の出席簿を作成し、常にその出席状況を明らかにしなければならない。

(修了証書の授与)

第16条　園長は、幼稚園における所定の課程を修了したと認めた園児に対し、修了証書を授与するものとする。

(保育料等の納付)

第17条　園児の保護者又は扶養義務者は四日市市立幼稚園条例(昭和28年四日市市条例第25号)第4条の保育料及び四日市市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例(平成第26年四日市市条例第37号)第13条第4項に規定する費用の額を納付しなければならない。

(職員及び職務の内容)

第18条　幼稚園に、園長、教諭及び用務員を置く。

(園医等)

第19条　幼稚園に幼稚園医、幼稚園歯科医及び幼稚園薬剤師を置く。

(非常勤職員)

第20条　幼稚園に、必要により非常勤の職員を置くことができる。

(事務引継)

第21条　職員が転任、退職又は休職を命ぜられたとき、その他必要があると認めるときは、園長にあってはその後任者に文書をもって、その他の職員にあっては園長又はその指定する者に、速やかにその担当する事務を引き継がなければならない。

(文書の提出)

第22条　職員(園長を除く。)が、願及び届の書面を委員会に提出するときは、園長を経由しなければならない。この場合において、園長が必要と認めたときは、副申するものとする。

(学級編制)

第23条　園長は、学級を編制し、翌年度の学級編制状況を、毎年3月15日までに、委員会に報告しなければならない。

(園長の所掌事務)

第24条　園長は、法令に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を行うものとする。

(事務の専決)

第25条　園長は、次の各号に掲げる事項を専決することができる。ただし、異例又は重要と認められるものについては、上司の決裁を受けるものとする。

(職員会議)

第26条　幼稚園に、園長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置く。

(幼稚園自己評価)

第27条　園長は、当該幼稚園の教育活動(幼稚園型こども園の場合は教育・保育活動)その他の園運営の状況について自己評価を行い、その結果を公表するものとする。

(施設設備の管理及び意見の申出)

第28条　園長は、幼稚園の施設及び設備の保全管理に努め、その整備について委員会に意見を申し出なければならない。

(施設及び設備の貸与)

第29条　園長は、幼稚園の教育上(幼稚園型こども園の場合は教育・保育活動上)支障がなく、その使用が1日で使用目的が社会教育その他公共のためであると認めるときには、幼稚園の施設及び設備を使用させることができる。ただし、特別の場合には、あらかじめ委員会の承認を得なければならない。

(消防計画等)

第30条　園長は、消防法(昭和23年法律186号)第8条に規定する防火管理者(以下「防火管理者」という。)を当該幼稚園の職員で消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条に定める資格を有する者のうちから定める。

(き損亡失の報告)

第31条　園長は、施設及び設備がき損又は亡失したとき、又はその保全管理に著しい支障をきたすおそれがあると認めるときには、速やかに委員会に届け出なければならない。

(伝染病発生の処置)

第32条　園長は、職員、園児又はその同居者中に、学校保健法施行規則(昭和33年文部省令第18号)第19条に定める第1種、第2種又は第3種の疾病が発生したときは、速やかに委員会に報告しなければならない。

(事故等の届出)

第33条　園長は、職員及び園児に関し、著しい事故又は集団疾病が発生したときは、速やかに委員会に報告しなければならない。

(表簿)

第34条　幼稚園には、法令で定めるもののほか、次の各号に掲げる表簿を備えなければならない。

(子育て支援事業)

第35条　幼稚園型こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第12項に規定する子育て支援事業を行うものとする。

(委任)

第36条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。