(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第8条に規定する小学校及び中学校の指定の変更に関し、その円滑な運営を図るため必要な事項を定める。

(学区外通学)

第2条　四日市市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、児童又は生徒の保護者から教育委員会が指定する小学校又は中学校(以下「指定校」という。)の変更を希望する旨の届出がなされた場合で別表1に掲げる許可基準のいずれかに該当するときは、指定校を変更することができる。

(学区外通学申請書)

第3条　前条の規定により指定校の変更を希望する保護者は、学区外通学申請書(別記様式)に必要な書類を添えて教育委員会に届け出なければならない。

(学区外通学の許可)

第4条　教育委員会は、前条に規定する申請書を受理したときは、当該書類の内容を審査し、適当であると認められたものについて指定校の変更を許可するものとする。

(学区外通学許可書等の交付)

第5条　教育委員会は、前条の規定により指定校の変更を許可したときは、当該保護者には「学区外通学許可書」を、当該学校長には「学区外通学許可通知書」をそれぞれ交付するものとする。

(事由の消滅等)

第6条　指定校の変更の許可を受けた保護者は、第3条の規定による届出の事由が変更又は消滅したときは、その旨を届け出なければならない。

(学区外通学許可の取消し)

第7条　教育委員会は、第3条の規定による届出に虚偽の記載があると認められるとき、又は届出の事由が変更又は消滅したと認められるときは、許可を変更又は取り消すことができる。

(就学予定者からの学区外通学の希望の届出への準用)

第8条　第2条から前条までの規定は、就学予定者(施行令第5条に規定する者をいう。ただし、同条第2項に規定する指定校の通知を行った者は除く。)から学区外通学の希望の届出がなされた場合について準用する。この場合において、第4条第2項中「2週間以内」とあるのは、「施行令第5条第1項に規定する入学期日の通知後2週間以内」と読み替えるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。