2　奨学資金は、通常第1期(4月、5月、6月及び7月分)、第2期(8月、9月、10月及び11月分)及び第3期(12月、1月、2月及び3月分)に分けて貸与する。ただし、四日市市教育委員会(以下「委員会」という。)が特別の事情があると認めたときは、前半期(4月から9月までの分)及び後半期(10月から3月までの分)に分けて貸与することができる。

2　前項の届出は、奨学生在学等報告書(第1号様式)により行わなければならない。

2　委員会は、奨学生が休学した場合又は委員会が必要であると認めたときは、奨学資金の貸与を停止することができる。

3　委員会は、前2項の規定により奨学資金の貸与を取り消し、又は停止を決定したときは、奨学資金貸与取消し通知書(第2号様式)又は奨学資金貸与停止通知書(第3号様式)により在学校の校長及び本人に通知するものとする。

2　奨学資金の返還は、次に定める金額を下回ってはならない。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

3　貸与した奨学資金には、利息を付加しないものとする。

2　奨学生が在学校の卒業前に退学し、若しくは奨学資金を辞退したとき又は奨学資金の貸与を取り消されたときは、直ちに前項に準じた手続を行わなければならない。

3　第1項の連帯保証人は、成年に達し、独立の生計を営む者であって、委員会が適当と認めたものでなければならない。

2　前項の申請は、奨学資金返還猶予願(第6号様式)によらなければならない。

3　第1項に規定する場合のほか、疾病その他委員会が正当と認める理由により奨学資金の返還が困難と認められる者については、その返還を猶予することができる。

1　この要綱は、平成17年2月7日から施行する。

2　当分の間、第11条に規定する延滞利息の年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この要綱は、告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第2項の規定は、延滞利息のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。