(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して四日市市が予算の範囲内において必要な援助(以下「就学援助」という。)を与え、もって義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象者)

第3条　教育委員会(以下「委員会」という。)は、児童生徒の保護者であって、次の各号のいずれかに該当する者に対し、就学援助を行うものとする。

(申請)

第4条　就学援助を受けようとする児童生徒の保護者(生活保護法第13条に規定する教育扶助を受給している者を除く。)は、就学援助申請書(第1号様式)を委員会に提出しなければならない。

(認定)

第5条　委員会は、前条第1項の申請書がその事務所に到達したときは、その内容を審査し、認定又は不認定の決定を行う。

(就学援助の期間)

第6条　就学援助を受けることができる期間は、第4条第1項の申請書が委員会の事務所に到達した日(当該日が4月中のときは4月1日とする。)から当該年度の3月31日までとする。

(継続申請)

第7条　前条の期間を超えて引き続き就学援助を受けようとする保護者は、新たに第4条第1項の規定により申請を行わなければならない。

(就学援助の種類)

第8条　就学援助は、次の各号に掲げるもの(以下「就学援助費」という。)の支給により行うものとする。ただし、生活保護法第13条に規定する教育扶助の受給者には、第1号、第2号及び第4号に掲げるものを、同法第12条に規定する生活扶助の受給者には第5号に掲げるものを支給しない。

(区域外就学の児童又は生徒に対する就学援助)

第9条　区域外就学の承諾を得て他の市町村又は都道府県の設置する小学校又は中学校に在学する児童又は生徒の保護者に対しては、前条第1項の規定にかかわらず、前条第1項第1号及び前条第1項第6号の就学援助費の支給は行わない。

(請求)

第10条　第3条第1号に該当する者は、就学援助費の支給を受けようとするときは、就学援助費請求書(第4号様式)を委員会に提出しなければならない。

(就学援助費の支給)

第11条　委員会は、就学援助の認定を受けた者(以下「認定者」という。)及び前条の請求書を提出した者(以下「被援助者」という。)に就学援助費を支給するものとし、就学援助支給明細通知書(第5号様式)をもって通知する。

(変更等)

第12条　認定者は、第3条により提出した申請書の内容に変更が生じた場合は、就学援助変更届(第6号様式)により委員会に届けなければならない。

(返還)

第13条　認定者又は被援助者が、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその全部又は一部を返還しなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。