○四日市市教育委員会事務委任規則
昭和39年6月10日
教委規則第11号
〔注〕平成17年3月から改正経過を注記した。
四日市市教育委員会教育長事務委任規則(昭和31年四日市市教委規則第37号)の全部を改正する。
(この規則の趣旨)
第1条 この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第1項の規定に基づき、四日市市教育委員会(以下「委員会」という。)の権限に属する事務の一部を委任することについて必要な事項を定めるものとする。
(一部改正〔平成27年教委規則4号〕)
(委任事項)
第2条 委員会は次に掲げる事項を除き、その事務を教育長に委任する。
(1) 市の教育に関する一般方針を定めること。
(2) 学校その他教育機関の設置及び廃止を定めること。
(3) 学校その他教育機関の敷地の設定及び変更をすること。
(4) 県費負担教職員の賞罰及び県費負担教育職員たる校長並びに教頭の任免その他進退について内申すること。
(5) 県費負担教職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(6) 人事の一般方針を定めること。
(7) 職員の賞罰に関すること。
(8) 課(室)長及び幼稚園その他教育機関の長の任免に関すること。
(9) 委員会規則、規程の制定又は改廃を行うこと。
(10) 教育予算その他議会の議決を経るべき議案について意見を申し出ること。
(11) 法令又は条例に定められた教育機関の協議若しくは審議会の委員を委嘱又は解嘱すること。
(12) 校長、教頭、教員その他の教育関係職員の研修の一般方針を定めること。
(13) 児童、生徒の就学すべき学校の区域を設定又はこれを変更すること。
(14) 陳情、請願、訴訟等の処理及び申し立てをすること。
(15) 教科書を採択すること。
(16) 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関すること。
(一部改正〔平成17年教委規則35号・20年8号・25年4号・令和4年1号〕)
(教育長の専決)
第3条 前条の規定による委任事務以外の事務であっても委員会が成立しないとき又は緊急止むを得ないときは、教育長は、その議決に付すべき事件を処分することができる。
2 前項の規定による処置については、教育長は会議において委員会に報告し、承認を得なければならない。
(委任事務の報告)
第4条 教育長は、次に掲げる委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を年1回以上委員会に報告しなければならない。
(1) 教育委員会が所管する主要施策の成果
(2) 教育行政に関する計画の重点目標の達成状況
(3) 教育委員会が行った行政処分のうち重要なもの
(4) その他重要な委任事務
2 前項の規定にかかわらず、教育長は、委員から委任事務の報告を求められたときは、速やかにその管理及び執行の状況を委員会に報告するものとする。
(追加〔平成27年教委規則4号〕)
(異例の委任事務の取扱)
第5条 教育長は、委任された事務であっても異例又は特に重要と認められる事項については、委員会の議決を求めることができる。
(一部改正〔平成27年教委規則4号〕)
附則
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年4月17日教委規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。
附則(昭和49年8月21日教委規則第8号)
この規則は、昭和49年9月1日から施行する。
附則(昭和53年3月23日教委規則第3号)
この規則は、昭和53年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月28日教委規則第35号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月27日教委規則第8号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成25年3月21日教委規則第4号)
この規則は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月20日教委規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長をいう。)の教育委員会の委員としての任期中においては、なお従前の例による。
附則(令和4年3月23日教委規則第1号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。