(趣旨)

第1条　この要綱は、私道の整備を促進し、もって生活環境の向上に資するため、私道の整備工事を行う者に対して補助金を交付するものとし、四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号)に定めるもののほかこの要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「私道」とは、道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受ける道路以外の道路で、一般交通の用に供されているものをいう。

(補助の対象)

第3条　補助金交付の対象となる私道は、日常生活に利用されている本市内の道路で、次の各号に該当するものとする。

(整備工事の種類)

第4条　補助金交付の対象となる整備工事の種類は、次の各号に定めるものとし、それぞれ別表に掲げる構造のものでなければならない。ただし、当該私道の現地の状態により同表の構造と同等以上の効用があると認められる場合は、この限りでない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は予算の範囲内で、市長が別に定める標準設計による工事に要する費用(以下「標準工事費」という。)の100分の70以内(市が標準設計以外の工事を求めた場合は100分の80以内)とする。ただし、当該整備工事費が標準工事費に満たないときは、当該工事費の100分の70以内(市が標準設計以外の工事を求めた場合は100分の80以内)の額とする。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、当該整備工事に着手しようとする前にあらかじめ私道整備補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査するとともに必要に応じて現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(工事の報告)

第8条　前条第2項の規定による補助金交付の決定通知を受けた申請者が整備工事に着手しようとするときは、工事の着前に私道整備工事着手届(第6号様式)を、また工事が完了したときは、私道整備工事完了届(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(額の確定及び交付)

第9条　市長は、前条の規定による完了届を受理したときは、速やかに完了検査等を行い、当該整備工事が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合していると認めたときは交付すべき補助金の額を確定し交付するものとする。

(維持管理)

第10条　この要綱に基づき補助金の交付を受けて整備された私道は、沿道の住宅等及び宅地の所有者が共同して当該私道の機能を損なわないように適正な維持管理を行わなければならない。

(事業評価)

第11条　市長は、この要綱に基づく補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。