2　階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する中高層建築物の屋上部分(以下「屋上部分」という。)で、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その部分の高さは、5メートルまでは、当該中高層建築物の高さに算入しない。ただし、当該屋上部分の張り間方向又はけた行方向の鉛直投影面の水平長さが15メートルを超えるものは除く。

3　棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該中高層建築物の高さに算入しない。

2　工作物に係る標識の設置期間は、法第88条第1項において準用する法第6条第1項若しくは法第6条の2第1項に規定する確認の申請又は法第18条第2項若しくは第4項に規定する計画の通知の手続をしようとする日の少なくとも15日前から、法第88条第1項において準用する法第7条第1項若しくは法第7条の2第1項に規定する完了検査申請書又は法第18条第20項若しくは第23項に規定する工事完了通知書を提出した日までの間とする。ただし、当該手続の必要のないものにあっては、工事着手の少なくとも15日前から工事の完了した日までの間とする。

2　建築主は、第11条の規定により標識の記載事項の訂正を行ったときは、速やかに変更届(第5号様式の2)の正本及び副本にその標識の写真を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、前項の規定により提出した添付図書の記載に変更があるときは、当該図書のうち変更に係るものを提出しなければならない。

3　建築主は、前条の規定により標識の撤去を行ったときは、速やかに建築計画取りやめ届(第5号様式の3)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

2　建築主は、条例第6条第1項又は第2項に規定する説明会を開催しようとするときは、開催日の5日前までに、日時及び場所を近隣関係住民に周知しなければならない。

3　前項の規定により、説明会を行うときは、建築主(法人にあっては、その代表者又は従業者)は、当該説明会に出席するよう努めるものとする。

4　条例第6条第1項及び第2項に規定する建築に係る計画の内容について説明すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

5　建築主は、条例第6条第1項及び第2項の規定に基づき説明を行った場合において、建築に係る計画を変更したときは、その変更した事項について、近隣関係住民に説明を行わなければならない。ただし、周辺の生活環境が改善されるもの又は周辺の生活環境に影響を及ぼさないものについては、この限りでない。

2　建築主は、前項に規定する報告を求められたときは、第5号様式により市長に報告しなければならない。

2　当事者は、前項に規定する勧告を受諾したときは、第10号様式により市長に届け出なければならない。

2　当事者は、前項に規定する勧告を受諾したときは、第13号様式により市長に届け出なければならない。

2　当事者は、前項の規定により代表当事者を選定したときは、書面をもって市長に届け出なければならない。

2　前項の関係図書とは、次に掲げるもののうち、市長が指定したものをいう。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

(用途地域に関する経過措置)

2　この規則の規定の適用については、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第4条の規定が適用される間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第2条第21号及び第48条の規定によらず、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第2条第21号及び第48条の規定によるものとする。

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日から施行する。ただし、(中略)四日市市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第9条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)の施行の日(平成5年6月25日)から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、改正前の四日市市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則の規定に基づき提出された届出書その他の書類は、改正後の四日市市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則の規定に基づき提出されたものとみなす。

この規則は、平成17年2月7日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第4条の規定は、この規則の施行の日以後に建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第88条第1項において準用する法第6条第1項若しくは法第6条の2第1項に規定する確認の申請又は法第18条第2項に規定する計画の通知の手続(当該手続の必要のないものにあっては、工事の着手。以下「確認の申請等の手続」という。)をしようとする工作物から適用し、同日前に確認の申請等の手続をしようとする工作物については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前に改正前の四日市市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則の規定によりなされた標識の設置、手続その他の行為は、改正後の四日市市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則の規定によりなされた標識の設置、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の四日市市中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則の規定に基づいて作成した申請書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

(四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する規則の一部改正)

3　四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する規則(令和3年四日市市規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年11月1日から施行する。