(趣旨)

第1条　この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の管理保全に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(測量成果等の保管及び公開)

第3条　市長は、本市が管理する測量成果等を保管し、これを一般の閲覧に供することができる。

(測量成果等の写しの交付等)

第4条　測量成果等の写しの交付を受けようとする者は、測量成果等謄本交付申請書(第2号様式)を市長に提出し、当該写しの交付を受けるものとする。

(公共基準点の使用)

第5条　公共基準点を使用しようとする者は、あらかじめ公共基準点使用承認申請書(第3号様式)を市長に提出し、公共基準点使用承認書(第4号様式)の交付を受けるものとする。

(工事施工の届出)

第6条　公共基準点の付近で、次に掲げる工事等を施行しようとする者(以下「工事施工者」という。)は、あらかじめ工事施工届出書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

(移転)

第7条　工事施工者は、移転の措置の通知を受けた場合、別表第1により公共基準点の機能を回復しなければならない。

(効用の確認)

第8条　工事施工者は、効用の確認の措置の通知を受けた場合、工事着手前の引照測量と工事完了後の点検測量との対比により確認を行わなければならない。

(費用の負担)

第9条　工事施工者は、第7条の規定による公共基準点の移転による機能回復に要する費用及び第8条の規定による効用確認のための測量に要する費用を負担しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、その費用の全部又は一部を市が負担することができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。