(趣旨)

第1条　この条例は、浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」という。)第48条第1項の規定に基づき、浄化槽の保守点検を業とする者について登録制度を設けることにより、浄化槽によるし尿等の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するため必要な事項を定めるものとする。

(登録)

第2条　市内において、浄化槽の保守点検を行う事業(以下「浄化槽保守点検業」という。)を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第3条　前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の実施)

第4条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を浄化槽保守点検業者登録簿に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第5条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき又はその申請書若しくは添付書類の重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(変更の届出)

第6条　浄化槽保守点検業者は、第3条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、規則で定めるところにより、変更の日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(廃業等の届出)

第7条　浄化槽保守点検業者が、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該各号に掲げる者は、30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第8条　市長は、前条の規定による届出があった場合(同条の規定による届出がなくて、同条各号のいずれかに該当する事実が判明した場合を含む。)又は登録がその効力を失った場合は、浄化槽保守点検業者登録簿につき、当該浄化槽保守点検業者の登録を抹消しなければならない。

(営業所の設置等)

第9条　浄化槽保守点検業者は、三重県内に営業所を設置し、営業所ごとに浄化槽管理士を置かなければならない。

(業務の実施)

第10条　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行うときは、これを浄化槽管理士に行わせ、若しくは実地に監督させ、又はその資格を有する浄化槽保守点検業者自ら行い、若しくは実地に監督しなければならない。

(標識の提示)

第11条　浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第12条　浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し規則で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

(登録の取消し等)

第13条　市長は、浄化槽保守点検業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(報告の徴収、立入り検査等)

第14条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、浄化槽保守点検業者に対し、浄化槽保守点検業務に関し報告させることができる。

(手数料)

第15条　次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に掲げる手数料を納付しなければならない。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第19条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前2条の違反行為をしたとき、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。