(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第9条の3第2項(同条第9項により準用する場合を含む。以下同じ。)の規定に基づき、同条第1項又は第8項に規定する一般廃棄物処理施設の設置又は変更に係る届出に際し、市長が実施した周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査(以下「生活環境影響調査」という。)の結果及び法第8条第2項第2号から第9号までに掲げる事項を記載した書類(以下「報告書等」という。)の縦覧手続並びに生活環境の保全上の見地からの意見書(以下「意見書」という。)の提出方法を定めることにより、一般廃棄物処理施設の設置又は変更に関し利害関係を有する者(以下「利害関係者」という。)に、意見書を提出する機会を付与することを目的とする。

(対象となる施設の種類)

第2条　報告書等の縦覧及び利害関係者からの意見書の提出の対象となる一般廃棄物処理施設(以下「施設」という。)は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第5条の2に定めるものをいう。

(縦覧の告示)

第3条　市長は、法第9条の3第2項の規定により報告書等を縦覧に供しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を告示するものとする。

(縦覧の場所及び期間)

第4条　縦覧の場所は、次の各号に掲げる場所とする。

(意見書の提出先及び提出期限)

第5条　意見書の提出先は、次の各号に掲げる場所とする。

(環境影響評価との関係)

第6条　施設の設置又は変更に関し、環境影響評価法(平成9年法律第81号)に基づく環境影響評価(生活環境影響調査に相当する内容を有するものに限る。)に係る告示、縦覧等の手続を経たものは、前3条に定める手続を経たものとみなす。

(他の市町村との協議)

第7条　市長は、施設の設置又は変更に関する区域が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該区域を管轄する市町村の長に、報告書等の写しを送付し、当該区域における縦覧等の手続の実施について協議するものとする。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。