2　特例サービス費の額は、当該基準該当サービスについて法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額をもとに市が定める額(その額が現に当該基準該当サービスに要した費用(基準該当短期入所生活介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第140条の26に規定する基準該当短期入所生活介護をいう。以下同じ。)に要した費用については、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第61条第2号イからニまでに該当する経費を除く。また、基準該当介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)第128条に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)に要した費用については、施行規則第84条第2号イからニまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当サービスに要した費用の額とする。第11項において「特例サービス費基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　基準該当サービス事業者は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない被保険者が当該基準該当サービス事業者から基準該当サービスを受けたときは、当該被保険者の委任に基づき当該被保険者が支払うべき当該基準該当サービスに要した費用について、特例サービス費として当該被保険者に対し支給されるべき額の限度において、当該被保険者に代わり、支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、被保険者に対し特例サービス費の支給があったものとみなす。

5　基準該当サービス事業者は、基準該当サービスその他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、基準該当サービスについて、被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例サービス費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

7　基準該当サービス事業者は、特例サービス費の支払に関して、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)又は介護予防サービス基準省令に規定する基準該当介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準(基準該当介護予防サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査を受けなければならない。

8　市長は、基準該当サービス事業者からの請求に対する審査及び支払に関する事務を国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会に委託する。

9　基準該当サービス事業者は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令(平成12年厚生省令第20号。)の例により特例サービス費等の請求を行わなければならない。

10　基準該当サービス事業者は、その提供した基準該当サービスについて、第3項の規定により、当該基準該当サービスの利用者たる被保険者に代わって特例サービス費の支払を受ける場合は、当該基準該当サービスを提供した際に、当該被保険者から利用料の一部として、特例サービス費基準額から当該基準該当サービス事業者に支払われる特例サービス費の額を控除して得られる額の支払を受けることができる。

11　法第69条第1項の規定により同項に規定する給付額減額等の記載を受けた被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは「100分の70」とする。

2　前項の登録は、基準該当サービスのうち、基準該当短期入所生活介護及び基準該当介護予防短期入所生活介護について行うものとする。

3　基準該当サービス事業所は、法に定めるもののほか、次に掲げる基準をすべて満たすものでなければならない。

4　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録をしないものとする。

2　前項の申請は、四日市市介護保険事業計画、四日市市高齢者福祉計画その他の行政計画及び行政施策と調和したものであり、かつ、市長が定める手続を経たものでなければならない。

3　市長は、登録に関し、申請者に対して必要な助言及び指導を行うものとする。

4　市長は、第1項の申請があったときは、その内容を審査し遅滞なく登録の可否を決定するとともに、申請者に対して、基準該当サービス事業所登録決定(却下)通知書(第1号様式)を送付するものとする。

2　登録の更新を受けようとする者は、厚生労働大臣が定める様式に規定する別紙様式第十号(五)その他市長が必要と認めた書類を提出しなければならない。

3　市長は、登録の更新の申請があったときは、その内容を審査し遅滞なく登録の可否を決定するとともに、申請者に対して、基準該当サービス事業所登録更新(決定・却下)通知書(第2号様式)を送付するものとする。

4　登録の更新の申請があった場合において、第1項の期間(以下この条において「登録有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　基準該当サービス事業者は、事業を再開する場合には、厚生労働大臣が定める様式に規定する別紙様式第十号(三)及び市長が必要と認めた書類により、事業を廃止又は休止する場合には、厚生労働大臣が定める様式に規定する別紙様式第十号(四)及び市長が必要と認めた書類を提出しなければならない。

2　前項の適用については、法に規定する地域密着型サービス等に関して市長が定める諸規程を準用する。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定により第3条第1項の登録を取り消したときは、基準該当サービス事業所登録取消通知書(第4号様式)により、当該基準該当サービス事業者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市基準該当居宅サービス事業者及び基準該当居宅介護支援事業者の登録に関する規則第5条から第7条までの規定は、この規則の施行の日以後に登録を申請する者にこれを適用し、同日前に登録を申請した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月7日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(登録等を行うために必要な準備)

2　市長は、この規則の施行日前においても、基準該当事業者の登録等に関し必要な手続を行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の四日市市基準該当サービス事業者の登録に関する規則により登録を受けた基準該当サービス事業者については、改正後の四日市市基準該当サービス事業者の登録に関する規則第5条第1項の規定にかかわらず、平成21年3月31日までに登録の更新を行わなければ、その効力を失う。

(四日市市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則の一部改正)

3　四日市市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(平成18年四日市市規則第50号)の一部を次のように改正する。

(四日市市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の一部改正)

4　四日市市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則(平成18年四日市市規則第53号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の四日市市基準該当サービス事業者の登録等に関する規則の規定に基づいて作成した申請書の用紙は、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、令和元年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する規則の一部改正)

2　四日市市申請書等の押印の取扱いの特例に関する規則(令和3年四日市市告示第32号)の一部を次のように改正する。