(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成22年度以後の年度分の保険料であって、平成23年3月11日以後に普通徴収の納期限又は特別徴収対象年金給付の支払日が設定されているものから適用する。

(令和6年度における減免の対象者の特例)

2　第2条の規定にかかわらず、平成26年までに区域指定が解除された旧緊急時避難準備区域及び旧避難指示解除準備区域の世帯並びに平成26年までに特定避難勧奨地点の指定が解除された世帯に属していた者は、令和6年度において四日市市国民健康保険条例第22条第1号に規定する災害等により生活が著しく困難となった者としない。

(令和7年度における減免の対象者の特例)

3　第2条の規定にかかわらず、前項に規定する者及び平成27年中に区域指定が解除された旧避難指示解除準備区域の世帯に属していた者は、令和7年度において四日市市国民健康保険条例第22条第1号に規定する災害等により生活が著しく困難となった者としない。

(令和8年度における減免の対象者の特例)

4　第2条の規定にかかわらず、前2項に規定する者並びに平成28年中に区域指定が解除された旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域の世帯に属していた者は、令和8年度において四日市市国民健康保険条例第22条第1号に規定する災害等により生活が著しく困難となった者としない。

(令和9年度における減免の対象者の特例)

5　第2条の規定にかかわらず、前3項に規定する者並びに平成29年中に区域指定が解除された旧避難指示解除準備区域及び旧居住制限区域の世帯に属していた者は、令和9年度において四日市市国民健康保険条例第22条第1号に規定する災害等により生活が著しく困難となった者としない。

(減免の対象外となる者の前年度分の保険料の減免額の特例)

6　第2項から前項までの規定により四日市市国民健康保険条例第22条第1号に規定する災害等により生活が著しく困難となった者としないこととする者(以下「見直し対象者」という。)の、当該規定の適用により初めて見直し対象者となる年度の前年度分の国民健康保険料の減免額については、第3条中「10分の10」とあるのは、「10分の5」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市東日本大震災の被災者に係る国民健康保険料の減免の特例に関する規則の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。