(趣旨)

第1条　この要綱は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号。以下「施行令」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「規則」という。)、三重県補助金等交付規則(昭和37年三重県規則第34号)並びに三重県特定優良賃貸住宅供給促進事業要綱及び四日市市特定賃貸住宅供給促進事業要綱(以下「要綱等」という。)に基づく特定優良賃貸住宅供給促進事業に従い、四日市市内において、特定優良賃貸住宅(以下「特優賃」という。)を供給する認定事業者に対する四日市市の予算の範囲内における補助金の交付等につき、三重県特定優良賃貸住宅供給促進事業補助金取扱基準(以下「取扱基準」という。)及び四日市市補助金等交付規則(昭和57年四日市市規則第11号。以下「交付規則」という。)の規定によるほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象等)

第2条　特定優良賃貸住宅供給促進事業の補助対象は、次の各号に掲げるものとする。

(建設費に係る補助金の額)

第3条　特定優良賃貸住宅の建設費に係る補助金(以下「建設費補助金」という。)の額は、次に掲げる費用を第1号及び第2号についてそれぞれ合計した額(以下、第1号を合計した額を「共同施設等整備費」、第2号を合計した額を「高齢者等向け設備設置等費」という。)を補助基本額とし、それぞれの補助基本額に3分の2を乗じて得た額を上限として、認定事業者(法第2条に規定する供給計画の認定を受けた者をいう。)に対し補助を行うものとする。

(建設費補助金の額の算定)

第4条　建設費補助金の額の算定に当たっては、千円単位の額とし、端数は切り捨てるものとする。

(家賃の減額に係る補助金の額)

第5条　特優賃の家賃の減額に係る補助金(以下「家賃対策補助金」という。)の額は、第1号又は第2号のいずれかとする。この場合において、一の供給計画に係る家賃対策補助金の額の算定においては異なる方式を用いないものとする。

(入居者負担額)

第6条　特優賃の入居者負担額は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令第2条第1号及び第2号に規定する建設大臣が定める算定の方法(平成5年7月27日建設省告示第1602号。)第1項から第5項の規定において「賃貸住宅」とあるのを「特優賃」と読み替えて算定した額(以下「入居者負担基準額」という。)を基に市長が定めるものとする。この場合において、入居者負担基準額に百円未満の端数が生じた時は、これを百円単位に切り上げるものとする。

(入居月数の算定等)

第7条　第5条の入居月数の算定においては、次の各号のいずれかの住宅に該当することとなる期間を入居月数から控除するものとする。ただし、入居者の所得の算定は、当該会計年度の初日の属する年の前年の所得により行うものとし、所得が市基準所得額を超えることとなる者が同居親族の増加等により所得が市基準所得額以下となる場合はこの限りではない。

(家賃対策補助金の額の算定)

第8条　家賃対策補助金の額の算定に当たっては、千円単位の額とし、端数は切り捨てるものとする。

(家賃対策補助金の交付期間)

第9条　家賃対策補助金の交付の期間は、特優賃の管理期間、かつ、管理開始後20年以内とし、入居者負担額が契約家賃に達するまでの期間とする。ただし、フラット型家賃減額方式による家賃の減額に係る特優賃につては、管理期間、かつ、立地係数が0.9以上の場合にあっては管理開始後15年以内、立地係数0.9未満の場合にあっては管理開始後10年以内とする。

(建設費の利子補給に係る補助金の額)

第10条　特定優良賃貸住宅の建設費の利子補給に係る補助金(以下「利子補給補助金」という。)の額は、認定事業者が独立行政法人住宅金融支援機構から借り入れた住宅建設資金融資額(最終決定融資額から土地取得造成費を除いたものを補助対象とする。)の償還に係る融資残高の当初5年間の年利2パーセント相当の利子補給の額で、認定事業者に対し補助を行うものとする。ただし、利息が年利2パーセントを下回る場合は、この限りではない。

(建設費の利子補給補助金の額の算定)

第11条　利子補給補助金の額の算定に当たっては、認定事業者が融資を受けた月から5年を経過する月の前月までの間、各月の期首残高に年利2パーセントに相当する月利を乗じた額を当月分の利息として積算する方法により利子補給補助金の額の算定を行うものとする。ただし、補助金の額は千円単位の額とし、端数は年額で切り捨てるものとする。

(建設費補助金交付申請)

第12条　認定事業者は、建設費補助金の交付を受けようとするときは、四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助金交付申請書(第1号様式)を作成し、市に提出しなければならない。

(全体設計の承認)

第13条　認定事業者は、特定優良賃貸住宅の建設費補助事業の実施が複数年度にわたるものについては、初年度の建設費補助金交付申請前に、当該事業に係る事業費の総額、事業完了の予定時期等について、四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助事業全体設計(変更)承認申請書(第2号様式)を市に提出しなければならない。なお、当該事業に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。

(建設費補助金の交付決定)

第14条　市長は、第12条の申請があったときは、当該申請に係る書類等により、当該申請の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは補助金の交付を決定し、認定事業者に対し、四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助金交付決定通知書(第4号様式)により通知するものとする。

(建設費補助金変更交付申請等)

第15条　認定事業者は、補助金交付決定後において建設費補助金の額に変更が生じる場合は、四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助金変更交付申請書(第5号様式)を作成し、市に提出しなければならない。

(建設費補助金変更交付決定)

第16条　前条の規定による申請があった場合は、第14条の規定を準用し、認定事業者に対し、四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助金変更交付決定通知書(第7号様式)により通知するものとする。

(建設費補助事業の中止及び廃止)

第17条　認定事業者は、補助金の交付決定後において、建設費補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助事業中止(廃止)承認申請書(第8号様式)を市に提出し、承認を受けなければならない。

(建設費補助事業完了期日の変更)

第18条　認定事業者は、建設費補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助事業の未完了報告書(第10号様式)を市に提出し、指示を受けなければならない。

(建設費補助事業の遂行状況報告)

第19条　認定事業者は、建設費補助事業の遂行状況に関し、四半期毎に四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助事業遂行状況報告書(第11号様式)を市に提出しなければならない。

(建設費補助事業完了実績報告等)

第20条　認定事業者は、建設費補助事業が完了したときは、完了の日から起算して20日を経過した日又は事業完了の日の属する会計年度の3月末日のいずれか早い日までに四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助事業完了実績報告書(第12号様式)を作成し、市に提出しなければならない。ただし、補助事業が会計年度を超えて継続される場合においては、会計年度が終了するごとに四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助事業年度終了実績報告書(第13号様式)を3月末日までに、市に提出しなければならない。

(建設費補助金の額の確定)

第21条　市長は、前条の報告書を受理したときは、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうか審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、認定事業者に対し、四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助金の額の確定通知書(第14号様式)により通知するものとする。

(建設費補助金の請求及び交付)

第22条　認定事業者は、前条の規定により補助金の確定通知を受けたときは、建設費補助金の交付を四日市市特定優良賃貸住宅建設費補助金請求書(第15号様式)により、市に請求しなければならない。

(家賃対策に係る入居者負担額の認定)

第23条　特定優良賃貸住宅の入居者として選定され、家賃対策の適用を受けようとする者(以下「家賃対策対象者」という。)は、速やかに四日市市特定優良賃貸住宅家賃対策依頼書(第16号様式)を作成し、前年の収入証明及び住民票を添え認定事業者に提出しなければならない。

(家賃対策補助金交付申請)

第24条　認定事業者は、家賃対策補助金の交付を受けようとするときは、四日市市特定優良賃貸住宅家賃対策補助金交付申請書(第20号様式)を市に提出しなければならない。

(家賃対策補助金交付決定)

第25条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等により、当該申請の内容を審査し、補助金の交付をすべきものと認めたときは補助金の交付を決定し、認定事業者に対し、四日市市特定優良賃貸住宅家賃対策補助金交付決定通知書(第21号様式)により通知するものとする。

(家賃対策補助金変更交付申請)

第26条　認定事業者は、家賃対策補助金の交付決定後において、次の各号のいずれかに該当する事由により、変更が生じた場合は、四日市市特定優良賃貸住宅家賃対策補助金変更交付申請書(第22号様式)を市に提出しなければならない。

(家賃対策補助金変更交付決定)

第27条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、第25条の規定を準用し、認定事業者に対し、四日市市特定優良賃貸住宅家賃対策補助金変更交付決定通知書(第23号様式)により通知するものとする。

(家賃対策補助適用者の地位の承継)

第28条　家賃対策補助の適用を受けている者が死亡し、又は離婚等により特定優良賃貸住宅を退去した場合において、現に同居する親族で引き続き家賃対策補助の適用を受けようとする者(以下「依頼者」という。)は、四日市市特定優良賃貸住宅家賃対策適用承継依頼書(第24号様式)を作成し、認定事業者に提出しなければならない。

(家賃対策補助金実績報告)

第29条　認定事業者は、当該年度における家賃対策補助金の執行状況について、四日市市特定優良賃貸住宅家賃対策補助金実績報告書(第28号様式)を、当該家賃対策補助対象年度の3月末日までに市に提出しなければならない。

(家賃対策補助金の額の確定)

第30条　市長は、前条の報告書を受理したときは、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、認定事業者に対し、四日市市特定優良賃貸住宅家賃対策補助金の額の確定通知書(第29号様式)により通知するものとする。

(家賃対策補助金の請求及び交付)

第31条　市長は、前条第2項に規定する補助金の請求があった場合には、速やかに補助金を支払うものとする。

(利子補給補助金交付申請)

第32条　認定事業者は、利子補給補助金の交付を受けようとするときは、5年間分の補助金を四日市市特定優良賃貸住宅建設費利子補給補助金交付申請書(第32号様式)にて市に申請しなければならない。

(利子補給補助金変更交付申請)

第33条　認定事業者は、補助金交付決定後において利子補給補助金の額に変更が生じた場合は、四日市市特定優良賃貸住宅建設費利子補給補助金変更交付申請書(第33号様式)を作成し、市に提出しなければならない。

(利子補給補助金の交付決定及び変更交付決定)

第34条　市長は、第32条の申請があったときは、当該申請に係る書類等により、当該申請の内容を審査し、補助金の交付をすべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、認定事業者に対し、四日市市特定優良賃貸住宅建設費利子補給補助金交付決定通知書(第34号様式)により通知するものとする。

(利子補給補助金の額の確定)

第35条　認定事業者は、四日市市特定優良賃貸住宅建設費利子補給補助金実績報告書(第36号様式)を利子補給補助事業完了の日の属する会計年度の3月末日までに市に提出しなければならない。

(利子補給補助金の支払い等)

第36条　市長は、前条第2項に規定する補助金の請求があった場合には、速やかに補助金を支払うものとする。

(補助金の返還)

第37条　市長は、建設費補助金、家賃対策補助金及び利子補給補助金に係る補助金の使途等が要綱等、取扱基準、交付規則、この要綱等の規定に違反していることが判明したときは、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(検査、報告及び是正命令)

第38条　市長は、建設費補助金、家賃対策補助金及び利子補給補助金の使途等について調査の必要があるときは、認定事業者に対して検査を行い、又は報告を求めることができる。

(書類整備)

第39条　認定事業者は、建設費補助金、家賃対策補助金及び利子補給補助金に係る帳簿等の書類を作成、整備しなければならない。

(他の補助事業との併用)

第40条　認定事業者は、他の補助事業と併せて補助を受けようとするときは、事前に市に協議を行わなければならない。

(書式の様式及び提出方法)

第41条　この要綱に関する書類の様式は、別表によるものとする。

(補助金の評価)

第42条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分検証するものとする。