(趣旨)

第1条　この要綱は、社会資本整備総合交付金交付要綱(平成22年3月26日国官会第2317号。以下「交付要綱」という。)に基づき四日市市が策定する事業計画にしたがって危険住宅の移転を行う者に対する補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「危険住宅」とは、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第8条に基づき三重県知事が指定した土砂災害特別警戒区域又は三重県建築基準条例(昭和46年三重県条例第35号)第6条で建築を制限している区域に存する生活の本拠を有する住宅で、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(補助対象)

第3条　補助金の交付の対象及び補助対象額は、別表のとおりとする。

(適用除外)

第4条　この要綱の規定は、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)に基づく急傾斜地崩壊防止工事その他の災害防止対策が講じられている区域においては、適用しない。

(補助金の交付の申請)

第5条　補助金の交付の申請をしようとする者は、がけ地近接等危険住宅移転補助金交付申請書(第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、前条の補助金の交付の申請があったときは、がけ地近接等危険住宅移転補助金交付申請書等の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定書(第2号様式)により補助金の交付の申請をした者に通知するものとする。

(計画の変更)

第7条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、申請内容を変更しようとするとき(軽微な変更は除く。)又は工事を中止しようとするときは、あらかじめがけ地近接等危険住宅移転補助金変更・中止承認申請書(第3号様式)を提出し、市長の承認を受けなければならない。

(状況報告)

第8条　交付決定者は、市長が別に定めるところにより、移転の遂行の状況に関し、市長に報告しなければならない。

(移転完了報告)

第9条　交付決定者は、移転が完了したときは、移転完了報告書(第5号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、移転完了報告書等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、適正であると認めたときは、補助金を交付するものとする。

(交付の取消等)

第11条　市長は、交付決定者が、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の評価)

第12条　市長は、当該補助金に関する評価を常に行い、その必要性及び効果について十分に検証する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。