2　前項の用具の価格の上限は、別表第1の基準額欄に掲げる額とする。この場合において、価格の上限を上回る用具を希望する申請者は、その差額を負担しなければならない。

2　所長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかに調査を行い、用具の必要性を検討したうえで決定し、給付の必要性があると認めた者には高齢者日常生活用具給付決定通知書(第2号様式)により通知するとともに、高齢者日常生活用具給付券(第3号様式)を交付し、給付の必要がないと認めた者には却下通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2　市は、用具の購入に要する費用から用具の給付を受けた者又はこの者の属する世帯の生計中心者が直接業者に支払った額を控除した額を負担するものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、告示の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(楠町との合併に伴う経過措置)

2　平成17年2月7日前に、楠町老人日常生活用具給付事業実施要綱(平成7年楠町告示第6号。以下「楠町の要綱」という。)の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

3　楠町の要綱の規定に基づく費用負担の取扱いについては、なお楠町の要綱の例による。

この要綱は、告示の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

この要綱は、平成5年10月1日から施行する。

この要綱は、平成6年4月1日から施行する。

この要綱は、平成9年4月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

この要綱は、告示の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

この要綱は、平成15年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年2月7日から施行する。

この要綱は、平成20年6月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。