(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業として、法第45条第1項に規定する居宅介護住宅改修費及び法第57条第1項に規定する介護予防住宅改修費(以下「住宅改修費等」という。)の支給の申請に必要となる四日市市居宅介護住宅改修費等支給要綱(平成20年四日市市告示第158号。以下「改修費等支給要綱」という。)第4条第1号に規定する住宅改修が必要な理由書(以下「住宅改修理由書」という。)を作成する者にその作成に係る手数料を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。

(支給対象者等)

第2条　手数料の支給を受けることができる者は、住宅改修費等の支給の申請に必要な住宅改修理由書を作成した者又はその者が所属する事業者とする。

(手数料の額)

第3条　手数料の額は、住宅改修理由書の作成1件につき2,000円とする。

(手数料の支給請求)

第4条　手数料の支給を受けようとする者は、住宅改修理由書作成手数料支給請求書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(手数料の支給)

第5条　市長は、前条の規定により手数料の支給請求を受けたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、手数料を支給するものとする。

(手数料の返還等)

第6条　市長は、手数料の支給を受けた者が、偽りその他不正な行為により手数料の支給を受けたと認められるときは、既に交付している手数料の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。