(目的)

第1条　この事業は、一時的に環境上の理由で在宅生活が困難な高齢者に対して、養護老人ホーム等(以下「施設」という。)に宿泊させ(以下「短期宿泊」という。)入所者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象となる施設)

第2条　この事業の対象となる施設は、あらかじめ市長が指定した施設とする。

(利用対象者)

第3条　この事業の利用対象者は、おおむね65歳以上で、環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者とする。

(利用の要件)

第4条　高齢者が、高齢者虐待又は認知症による問題行動等で在宅生活が困難となり、市長が、施設に一時的に宿泊する必要があると認めた場合とする。

(宿泊期間)

第5条　宿泊の期間は、原則として7日以内とする。ただし、宿泊期間の延長が、真にやむを得ない事情であると市長が認めた場合、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(利用券交付申請等)

第6条　短期宿泊の利用を希望する者は、事前に福祉サービス利用申請書(第1号様式。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(入所)

第7条　市長から短期宿泊の利用の決定通知を受けた施設の長は、指定された日に、施設に当該申請者を入所させるものとする。

(退所)

第8条　施設の長は、当該申請者が退所したときは、速やかに市長に報告するものとする。

(宿泊期間の延長)

第9条　第5条の規定による宿泊期間の延長を必要とする者は、短期宿泊の利用期間の延長を短期宿泊期間延長申請書(第4号様式)により、市長に申請しなければならない。

(対象者の移送)

第10条　対象者が入退所又は入退院する場合は、実施施設又は当該対象者の家族等が移送を行うものとする。

(費用等)

第11条　市長は、施設に宿泊した高齢者に要する経費(第12条に定める利用者負担額を除く。)を支弁するものとする。

(利用者負担額)

第12条　利用者は宿泊に要する費用として1日当たり1,760円を、実施施設が移送を行った場合は1回当たり190円を負担するものとする。

(連携)

第13条　この事業の目的を達成するため、市長は施設等と相互に密接な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。