2　この要綱において「保護者」とは、重度障害児の配偶者又は民法(明治29年法律第89号)に規定する扶養義務者若しくはこれに準ずる者で、当該重度障害児と生計を同じくするものをいう。

2　次の各号に掲げる学校等に就学又は入校するために本市外に住所を有する重度障害児で保護者が本市内に住所を有するものは、前項の本市内に住所を有する者とみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する重度障害児には、手当は支給しない。

2　請求者に前項に規定する認定の請求(以下「認定請求」という。)をすることができない事情があるときは、当該請求者の保護者又は当該請求者を介護している者が当該請求者に代わってその認定請求をすることができるものとする。

3　市長は、認定請求があったときは、支給要件の有無について審査し、その結果を四日市市重度障害児手当認定通知書(第2号様式。以下「認定通知書」という。)又は四日市市重度障害児手当認定請求却下通知書(第3号様式)により請求者に通知するものとする。

2　手当の支給は、請求者が認定請求をした日の属する月の翌月から始め、受給資格が消滅した日の属する月で終わるものとする。

3　手当は、毎年2月、5月、8月及び11月の4期に、それぞれの前月までの分を支給する。ただし、前支給期月に支給すべきであった手当又は第8条に規定する受給資格が喪失した場合におけるその期の手当は、その支給期月でない月であっても、支給できるものとする。

2　市長は、前項の規定により手当の認定期間が満了する場合において、その者が引き続き支給を受けることが適当と認めるときは、認定通知書によりその旨を通知するものとする。

2　第5条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前項の規定により受給資格を喪失した受給者は、速やかに市長に対し、請求書(届)をもって受給資格の消滅に関する事項を届け出なければならない。

3　第5条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

4　市長が公簿等により第1項第1号から第3号までに規定する事実を確認したときは、第2項の規定による届出があったものとみなす。

5　市長は、第2項に規定する届出があった場合は、その内容を確認し、受給資格が消滅したと認めたときは、受給資格を喪失した者(受給者の死亡を理由として資格を喪失した場合にあっては、第10条に規定する請求を行った者)に対し、四日市市重度障害児手当資格喪失通知書(第4号様式)により通知するものとする。

2　前項の規定により未支給手当の支給を受けることができる者の順位は、同項に規定する順序による。

3　前項の規定により同順位の者が2人以上あるときは、その1人がした未支給手当の支給に係る請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした未支給手当の支給は、全員に対してしたものとみなす。

4　第1項に規定する未支給手当の請求は、受給資格のある者が死亡した日の属する月の翌月の初日から起算して1年を経過したときは、行うことができない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行前に改正前の四日市市重症心身障害者手当支給要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ改正後の四日市市重度障害手当支給要綱(以下「新要綱」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　旧要綱に定める様式は、新要綱の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日の前日に、改正前の四日市市重度障害手当支給要綱(以下「旧要綱」という。)に基づく手当の受給資格を有していた者のうち、改正後の四日市市重度障害児手当支給要綱(以下「新要綱」という。)第3条の規定による手当の支給対象とならないものについては、同日に受給資格が消滅したものとみなす。

3　この要綱の施行の日前に、旧要綱の規定によりなされた重度障害児にかかる申請、認定その他の行為であって、新要綱の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、それぞれ新要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

4　新要綱の施行の際、旧要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

5　新要綱の規定により手当を支給するために必要な準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。