(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者が自動車運転免許(以下「免許」という。)を取得した場合、その取得に要した費用の一部を助成することにより、当該身体障害者の就労等社会活動への参加の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、免許とは道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する第一種普通自動車免許をいう。

(対象者)

第3条　この事業の対象者は、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までに該当する者で、次の各号に該当するものとする。

(助成金額)

第4条　助成金の額は、免許取得に直接要した経費の3分の2以内の額とし、その額が10万円を超えるときは、10万円を限度とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、免許を取得した日から1年以内に、身体障害者自動車運転免許取得費助成金申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市が保有する情報を利用し調査を行うことに同意する場合を除く。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、速やかに内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、身体障害者自動車運転免許取得費助成金決定通知書(第3号様式)により、助成金を交付しないことを決定したときは、身体障害者自動車運転免許取得費助成金却下通知書(第4号様式)により、申請者に通知するものとする。

(請求)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者は、速やかに請求書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(返還)

第8条　市長は、申請者が偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたと認められるときは、既に交付した助成金の一部又は全部を返還させることができる。

(台帳整備)

第9条　市長は、助成金の交付状況を明らかにするため、身体障害者自動車運転免許取得費助成金交付台帳を備えるものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。