(目的)

第1条　この要綱は、障害者(児)に対して日中活動の場を提供し、一時的な介護や見守り等の支援(以下「日中一時支援」という。)を行うことにより、障害者(児)及びその家族の地域における生活を支援し、もって社会参加を促進することを目的とする。

(対象者)

第2条　事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する障害者(児)であって、原則として本市に住所を有するものとする。

(利用の申請及び決定)

第3条　事業を利用しようとする者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、四日市市障害者(児)日中一時支援事業利用申請書(第1号様式)により市長に申請しなければならない。

(有効期間)

第4条　事業の利用決定の有効期間は、前条第2項による利用決定日から当該日以後の最初の6月30日までとする。

(利用の方法)

第5条　受給者は、日中一時支援を受けようとするときは、第14条の規定により指定を受けた日中一時支援を行う事業者(以下「指定事業者」という。)に受給者証を提示し、利用の申込みを行うものとする。

(受給者証等の記載事項の変更)

第6条　受給者は、申請書及び受給者証の記載事項に変更があったときは、四日市市障害者(児)日中一時支援事業利用申請書等記載事項変更届(第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(利用決定の取消し)

第7条　市長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の規定による利用決定を取り消すことができる。

(日中一時支援費)

第8条　市長は、受給者が指定事業者から日中一時支援を受けたときは、当該受給者に対し当該日中一時支援に要した費用(以下「日中一時支援費」という。)を支給する。

(利用者負担額)

第9条　受給者は、指定事業者から日中一時支援を受けたときは、別表第2に定める利用者負担額を負担し、当該指定事業者に直接支払わなければならない。

(日中一時支援費の請求)

第10条　受給者は、日中一時支援費の支給を受けようとするときは、指定事業者に当該日中一時支援費の請求及び受領の権限を委任しなければならない。

(日中一時支援費の支給)

第11条　市長は、前条の請求があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、日中一時支援が行われた日の属する月の翌々月の15日までに、指定事業者に日中一時支援費を支給するものとする。

(指定事業者の指定要件)

第12条　第5条の指定事業者の指定を受けることができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(指定の申請)

第13条　前条の指定要件を満たし、指定事業者としての指定を希望するもの(以下「申請事業者」という。)は、事業を開始しようとする月の前月の15日までに四日市市障害者(児)日中一時支援事業者指定申請書(第9号様式。以下「指定申請書」という。)を事業所ごとに市長に提出しなければならない。

(指定審査)

第14条　市長は、前条の申請があったときは、その内容の審査のうえ、指定の可否を決定し、四日市市障害者(児)日中一時支援事業者指定決定(却下)通知書(第10号様式)により申請事業者に通知するものとする。

(変更の届出等)

第15条　指定事業者は、指定申請書の記載事項に変更があったときは、四日市市障害者(児)日中一時支援事業者指定申請書記載事項変更届(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第16条　市長は、日中一時支援費の支給に関して必要があると認めたときは、指定事業者若しくはその従業者又は指定事業者であった者に対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに対し出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは指定事業者の当該指定に係る事業所について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定の取消し)

第17条　市長は、指定事業者が、次の各号のいずれかに該当するときは、第14条の指定を取り消すものとする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。