2　本市において登録することができる基準該当障害福祉サービス事業者は、次の各号に掲げるものに限る。

3　前2項の要件を満たし、基準該当障害福祉サービス事業者の登録を希望するものは、次の各号に掲げる事項を記載した基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(第1号様式)その他市長が必要と認めた書類を提出しなければならない。

2　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスの事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、基準該当障害福祉サービス事業者廃止(休止・再開)届(第4号様式)を市長に提出しなければならない。

2　第3条第1項第1号で定める基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の額は、1月につき、障害者総合支援法第30条第3項の規定により、次の各号に定める額を合計した額とする。

3　第3条第1項第2号又は第3号で定める基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の額は、1月につき、障害者総合支援法第30条第3項の規定により、前項第2号によって得た額とする。

2　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費の支給があったものとみなす。

3　登録事業者は、第1項の規定による支払を受けた場合には、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る特例介護給付費の額を通知しなければならない。

4　市長は、登録事業者から特例介護給付費の請求があったときは、特例介護給付費の額等を審査の上、支払うものとする。

5　登録事業者は、基準該当障害福祉サービスを提供し、第1項の規定による支払を受ける場合には、当該支給決定障害者等から、第6条第2項第2号(同条第3項において引用する場合を含む。)の規定により控除された額の支払を受けることができる。

6　登録事業者は、前項に規定する額の支払を受ける際、当該支払をした支給決定障害者等に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項に規定する領収書においては、基準該当障害福祉サービスについて、支給決定障害者等から支払を受けた費用の額のうち、特例介護給付費に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、職員は、その身分を示す障害者自立支援検査証(第5号様式)を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示するものとする。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第3条、第4条、第5条及び第10条(第3号から第5号までの規定を除く。)の規定については、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年2月7日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の適用の日前に改正前の四日市市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の四日市市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の四日市市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の四日市市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成27年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の規則の適用の日前に、改正前の四日市市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則によりなされた登録は、改正後の規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の四日市市基準該当障害福祉サービス事業者の登録等に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に受ける基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の支給から適用し、同日前に受ける基準該当障害福祉サービスに係る特例介護給付費の支給については、なお従前の例による。