(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2の規定に基づき、四日市市障害者体育センターの設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　本市は、障害者の自立と社会参加を促進し、生活を豊かにするスポーツを楽しむ場を提供するため、四日市市西日野町4070番地1に四日市市障害者体育センター(以下「センター」という。)を設置する。

(定義)

第3条　この条例において「障害者」とは、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に規定する精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号厚生事務次官通達)に規定する療育手帳の交付を受けている者をいう。

(使用者の範囲)

第4条　センターを使用することができるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(センターの管理)

第5条　センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により、障害者及びその保護者が構成員である団体又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づき、別に定める障害福祉サービスを提供する指定障害福祉サービス事業者のうち、市内に主たる事務所を有する法人であって、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第6条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第7条　センターを使用しようとする者は、指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(利用料金)

第8条　センターの使用について許可を受けたもの(以下「使用者」という。)は、指定管理者に利用料金を前納しなければならない。ただし、別に規則で定める基準に従い、指定管理者が特別の理由があると認めたときは、使用後に納付することができる。

(利用料金の減免)

第9条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料金の全部を免除するものとする。

(利用料金の還付)

第10条　既納の利用料金は還付しない。ただし、指定管理者は、別に規則で定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第12条　指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、許可の条件を変更し、使用を停止し、又は許可を取り消すことができる。

(特別の設備)

第13条　使用者は、既存の設備を変更し、又は特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(入場の制限)

第14条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、センターへの入場を拒み、又は退場を命じることができる。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、センターの使用を終了したとき又は第12条第1項の規定により使用を停止され、若しくは使用許可を取り消されたときは、直ちに自己の負担で設備を撤去し、センターを原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第16条　使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。