(設置)

第1条　本市は、身体障害者の福祉の増進を図るため、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)第31条の規定に基づき、身体障害者福祉センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(センターの管理)

第4条　センターの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人であって、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(使用者の範囲)

第6条　センターにおいて障害者デイサービスを受けることができる者は、市内に住所を有し、次の各号に掲げる者とする。

(障害者デイサービスに係る使用許可)

第7条　センターにおいて障害者デイサービスを受けようとする者は、指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用料)

第8条　前条の規定により、使用許可を受けた者は、市長に別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の減額)

第9条　市長は、別に定める基準に従い、使用料を減額することができる。

(使用料の還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(センターの施設の使用許可)

第11条　身体障害者の福祉に係る活動を行うためにセンターを使用しようとする者は、指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第12条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、前条に規定する施設の使用を許可しない。

(使用許可の取消し等)

第13条　指定管理者は、第11条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可の条件を変更し、若しくは使用を停止し、又は使用許可を取り消すことができる。

(権利の譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、許可を受けた目的以外にセンターを使用し、又はその権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(損害賠償)

第15条　使用者は、施設等を損傷又は滅失したときは、市長の定めるところに従い、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を免除することができる。

(障害児が使用する場合の特例)

第16条　第6条第1項第2号に定める者が、第7条に規定する障害者デイサービスに係る使用許可を受けた場合における第8条の規定の適用については、同条中「使用許可を受けた者」とあるのは「使用許可を受けた者の保護者」とする。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。