(目的)

第1条　この要綱は、民間が設置する保育所及び幼保連携型認定こども園(以下「民間保育所等」という。)における、1歳児の保育を担う担当保育士の配置強化及び保護者の就労機会の拡大に伴い増加する3歳未満の低年齢児(以下「低年齢児」という。)の保育を担う担当保育士の資質向上を図ることを目的とする。

(事業の概要)

第2条　市長は、民間保育所等における保育士配置の強化等にかかる経費を運営費市単加算として交付し、前条の目的を積極的に推進する。

(対象)

第3条　四日市市社会福祉事務所長が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条の規定により入所を決定した3歳未満児を対象とする。

(年齢の判定)

第4条　年齢は、当該年度の4月1日現在の満年齢とする。

(保育士配置基準)

第5条　低年齢児保育担当保育士の配置基準は、次のとおりとする。

(対象保育所等の義務)

第6条　運営費市単加算交付の対象となる民間保育所等を設置又は運営する者は、保育士配置の強化、保育者の資質向上、低年齢児の受入れ体制の拡大及び充実並びに施設整備に努めるものとする。

(運営費市単加算)

第7条　市長は、民間保育所等が第5条に規定する保育士配置基準により低年齢児の保育を実施した場合は、当該保育所等の設置者又は長に運営費市単加算を交付するものとする。

(運営費市単加算の交付請求)

第8条　前条第1項に規定する運営費市単加算の交付を受けようとする民間保育所等の設置者又は長(以下「請求者」という。)は、月ごとに四日市市民間保育所等保育強化推進事業費(運営費市単加算)請求書(第1号様式。以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

(運営費市単加算の交付)

第9条　市長は、請求書及び調書の内容を確認し、保育士配置基準を満たしていること等適正な保育が実施されていると認めた場合は、運営費市単加算を交付するものとする。

(精算)

第10条　途中入所又は退所により対象児童数に変更が生じた場合は、翌月以降に精算するものとする。ただし、3月分については、対象児童の数が確定した後に請求書を提出し、精算を生じさせないものとする。

(指導等)

第11条　市長は、必要に応じて当該事業に対する指導、監督又は調査をすることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は市長が別に定める。