(目的)

第1条　この要綱は、四日市市内に在住し児童を養育している保護者が、疾病等の社会的な事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、当該児童等を一時的に養育又は保護する事業を、市が主体となって実施することにより、児童への虐待等を未然に防ぎ、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(事業利用の要件)

第3条　次の各号に掲げる場合等で、市長が必要と認めたときにこの事業を利用することができるものとする。

(ショートステイの定員)

第4条　ショートステイの定員については、施設の状況を勘案し、当該指定施設と協議のうえ、市長が別に定める。

(ショートステイの利用期間)

第5条　ショートステイの利用期間は、1回につき7日間以内とする。ただし、市長が真にやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができるものとする。

(事業利用の申請等)

第6条　事業の利用を希望する者は、四日市市子育て短期支援(ショートステイ)事業利用申請書(第1号様式)、その他必要な書類を市長に提出し、その許可を得なければならない。

(ショートステイ利用期間の変更)

第7条　第5条の規定によるショートステイ利用期間を変更しようとするときは、四日市市子育て短期支援(ショートステイ)事業利用期間変更申請書(第4号様式)を市長に提出するものとする。

(入所)

第8条　市長から事業の利用を許可された者は、指定された日に当該指定施設に当該児童等を入所させなければならない。

(事業利用の制限)

第9条　市長は、第6条の規定により利用申請があった場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を拒むことができる。

(申請の却下又は事業利用の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、申請の却下又は事業の利用決定を取り消すことができる。

(退所)

第11条　指定施設の長は、一時的に養育し、又は保護している児童等が退所したときは、速やかに市長に報告するものとする。

(費用等)

第12条　市長は、本事業を実施するために必要な経費として、次の各号に掲げる額を合計した額を支弁するものとする。

(緊急時の取扱い)

第13条　緊急時であって、市長が直ちにショートステイを必要とすると認めた場合は、ショートステイの手続を事後に行うことができるものとする。

(指定施設の指定要件)

第14条　指定施設として指定を受けることができるものは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童養護施設、乳児院及び母子生活支援施設、ファミリーホーム(児童福祉法第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う施設をいう。)並びに児童福祉法第6条の4に規定する里親とする。

(指定の申請及び決定)

第15条　前条の指定要件を満たし、指定を希望するものは、四日市市子育て短期支援(ショートステイ)施設指定申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第16条　指定施設は、指定申請書の記載事項に変更があったときは、四日市市子育て短期支援(ショートステイ)施設指定申請書記載事項変更届(第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(報告等)

第17条　市長は、当該事業に関して必要があると認めたときは、指定施設若しくはその従業者又は指定施設であったものに対し、報告若しくは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、これらのものに出頭を求め、又は職員、関係者に対して質問させ、若しくは指定施設について帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(指定の取消し)

第18条　市長は、指定施設が、次の各号のいずれかに該当するときは、第15条の指定を取り消すものとする。

(連携)

第19条　この事業の目的を達成するため、市長は、他の関連在宅サービスとの十分な調整を行うとともに、当該指定施設、児童相談所、母子・父子自立支援員、民生・児童委員等関係機関と十分な連携を図り、事業の円滑な運営に努めるものとする。

(補則)

第20条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。