(趣旨)

第1条　この規則は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)、生活保護法施行令(昭和25年政令第148号)及び生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(書類の作成及び保管)

第2条　社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、被保護者に関し、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておくものとする。

(申請書)

第3条　法第24条の規定により保護の開始又は変更の申請を希望する者は、所長に対し、生活保護申請書(第1号様式)又は保護変更申請書(第2号様式)に、次に掲げる書面を添えて申請しなければならない。ただし、所長が認めた場合は、当該書面の一部を省略することができる。

(決定通知書)

第4条　法第24条第3項及び第9項、第25条第2項並びに第26条に規定する書面は、第8号様式、第9号様式又は第10号様式によるものとする。

(検診命令等)

第5条　所長が、法第28条第1項の規定により検診を受けるべき旨を要保護者に命じる場合は、検診命令書(第11号様式)により行うものとする。

(調査依頼書)

第6条　所長が、法第29条の規定により調査の嘱託を行う場合は、調査依頼書(第12号様式)によるものとする。

(扶養照会)

第7条　所長は、法第4条第2項の規定により要保護者の扶養義務者に対する扶養義務の履行について照会する場合は、扶養照会書(第13号様式)によるものとする。

(就労自立給付金)

第7条の2　省令第18条の4第1項に規定する就労自立給付金の支給の申請は、第29号様式により行うものとする。

(徴収金等支払申出書)

第7条の3　法第78の2第1項又は第2項の規定する保護費又は就労自立給付金から法第78条に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出は、第31号様式により行うものとする。

(経由事務)

第8条　法令等の規定により厚生労働大臣に提出することとされている書類が所長から市長に提出された場合は、市長はこれを受理し、三重県知事又は厚生労働大臣に提出するものとする。

(準用)

第9条　第2条から第7条まで、第7条の3及び前条の規定は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項の規定により生活保護法の例によるとされた事務について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。