(目的)

第1条　この要綱は、住民異動届出の際に窓口において届出人(本人、世帯員及び代理人をいう。以下同じ。)の本人確認を行うことにより、虚偽の届出を防止し、市民の個人情報を保護するとともに、住民基本台帳の記録の正確性とその事務に対する信頼性を確保することを目的とする。

(対象となる届の範囲)

第2条　この要綱は、すべての住民異動届を対象とする。

(届出人の本人確認方法)

第3条　住民基本台帳法施行規則(平成11年自治省令第35号。以下「規則」という。)第8条に規定する届出人が本人であることを確認するため市長が適当と認める方法は、次の各号に定める方法とする。ただし、有効期限の定めあるものは、有効期限内のものとする。

(届出に係る代理権確認の方法)

第4条　規則第8条の3第3号に規定する市長が適当と認める方法は、委任者の依頼により当該届出に当たるものであることを説明する書類等を提示する方法とする。

(本人確認ができた場合の処理)

第5条　本人確認ができた場合は、届書の確認欄又は余白に本人確認方法、本人確認書類の種類を記録し、届書を受理するものとする。

(本人確認後の処理)

第6条　法第27条第2項に定める住民異動届について、第3条第1号から第3号の方法に基づき本人確認ができなかった場合、届出人が代理人であった場合及び郵送による転出届を受理した場合は、当該異動者に対し、届出を受理した旨の通知(以下「届出受理通知」という。)を戸籍の附票又は住民票に記載された現住所に、転送を要しない郵便物として送付するものとする。ただし、配偶者暴力防止法第1条に規定する被害者及びストーカー規制法第7条に規定する被害者を除く。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は別に定める。