(目的)

第1条　この規則は、電子計算機処理に係るデータの保護を図るため、データの適正な管理に関し、必要な事項を定めることにより、データの漏えい、滅失又は改ざん並びにデータを記録している入出力帳票及び記録媒体の破損、紛失、盗難等データに係る自然災害及び人的災害のすべての事故を未然に防止し、データの内容等を常に適正な状態に保つことを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(データ保護管理者等)

第3条　データの保護に関する事項を総括するため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置き、総務部長をもって充てる。

(セキュリティ会議)

第3条の2　保護管理者は、電子計算機処理に係るデータ保護に関する対策の決定及び見直しその他必要な事項を審議するためセキュリティ会議を設置し、必要に応じ会議を招集する。この場合において、議長は、保護管理者が務めるものとする。

(デジタル戦略課の職務)

第4条　電子計算機処理に係るデータの保護に関し、総務部デジタル戦略課長は、保護管理者を補佐し、保護管理者に事故があるときは、その職務を代理する。

(保護データ)

第5条　保護責任者は、所管する事務に係るデータが次の各号のいずれかに該当するときは、特別な保護を必要とするデータ(以下「保護データ」という。)として扱わなければならない。

(特定個人情報の取扱い)

第6条　保護責任者は、特定個人情報を取り扱う場合は、次の各号に掲げる段階ごとに、それぞれの段階に応じた必要な安全管理措置を講ずるものとする。

(データを記録している記録媒体等の管理)

第7条　保護責任者は、入出力帳票及び記録媒体について、その受払い及び保管の記録、確認等を行い、適正に管理しなければならない。

(データの消去等)

第8条　保護責任者は、保護データの記録媒体について、保存期間の終了等により不要になったときは、速やかに当該データを消去又は判読不能にする措置をとらなければならない。

(ドキュメントの管理)

第9条　保護責任者は、ドキュメントを所定の場所において適正に管理しなければならない。

(オペレーションの管理)

第10条　電子計算機のオペレーションは、電算所管保護責任者が定める作業計画書に基づき行うものとし、その実績を記録しておかなければならない。

(端末装置のオペレーション管理)

第11条　保護責任者は、端末装置を適正に管理しなければならない。

(電子計算機室等の管理及び保守)

第12条　電算所管保護責任者は、電子計算機室及び記録媒体の保管施設(以下「電子計算機室等」という。)への入退室について、必要な規制措置を講じなければならない。

(事故発生時の措置)

第13条　電算所管保護責任者は、電子計算機室等に重大な事故が発生したときは、速やかに事故の経緯、被害状況等を調査し、必要な措置を講じるとともに、保護管理者に報告しなければならない。

(他の所管課のデータ利用)

第14条　保護責任者は、自己の所管する事務の電子計算機処理のために、他の所管課の事務に係る保護データを利用しようとするときは、あらかじめ、保護データ利用申請書(第1号様式)により、当該所管課の保護責任者(次項において「当該保護責任者」という。)の承認を受けなければならない。

(本市以外の者へのデータ提供)

第15条　保護責任者は、自己の所管する事務に係る保護データを外部に提供しようとするとき(法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがある場合を除く。)は、あらかじめ、保護データ外部提供申請書(第3号様式)により、電算所管保護責任者を経由して保護管理者に申請し、承認を受けなければならない。

(電子計算機の結合)

第16条　保護責任者は、前条に規定する外部への保護データの提供について、外部との間で通信回線を用いた電子計算機の結合(以下「電子計算機の結合」という。)を行おうとするとき(法令等に定めがある場合を除く。)は、あらかじめ、電子計算機結合申請書(第5号様式)により、電算所管保護責任者を経由して保護管理者に申請し、承認を受けなければならない。

(業務委託)

第17条　保護責任者は、電子計算機処理業務の全部又は一部について、外部に委託しようとするときは、あらかじめ、委託先のデータの保護管理体制について調査しなければならない。

(委託先の事故発生時の措置)

第18条　保護責任者は、外部委託をした委託先からデータに関する事故の報告を受けたときは、速やかに事故の経緯、講じた措置の具体的内容等必要な事項を保護管理者に報告しなければならない。

(補則)

第19条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。