(目的)

第1条　この条例は、四日市市市民自治基本条例(理念条例)(平成17年条例第1号)の理念を尊重するとともに、地方自治の本旨にのっとり、市民の知る権利を保障するため、四日市市(以下「市」という。)の保有する情報を開示する際の手続を定めるとともに、市の諸活動を市民に説明する責務が全うされるよう情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市民による参加の下、市民と市との協働を進め、公正で民主的な開かれた市政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員、公営企業管理者、消防長及び議会をいう。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、行政情報の開示を請求する市民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人のプライバシーに関する情報がみだりに公にされることがないよう最大限の配慮をしなければならない。

(開示請求者の責務)

第4条　開示請求者は、この条例の目的に即し、行政情報の適正な請求及びそれによって得た情報の使用を適正に行わなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する行政情報の開示を請求することができる。

(開示請求の方法)

第6条　開示請求者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求者に対し、当該開示請求に係る行政情報を開示しなければならない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る行政情報に不開示情報(第7条第2項第1号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該行政情報を開示することができる。

(行政情報の存否に関する情報)

第9条　開示請求に対し、当該開示請求に係る行政情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該行政情報の存否を示さないで、当該行政情報の開示をしないことができる。

(開示請求に対する措置)

第10条　実施機関は、開示請求に係る行政情報の全部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を書面により通知しなければならない。この場合において、請求書の提出があった日に行政情報の開示をするときは、口頭により通知することができる。

(開示決定等の期限)

第11条　実施機関は、開示請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して15日以内に前条第1項から第3項までの決定(以下「開示決定等」という。)をしなければならない。ただし、第6条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第12条　開示請求に係る行政情報が著しく大量であるため、開示請求書が実施機関の事務所に到達した日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る行政情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの行政情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する通知等)

第13条　開示請求に係る行政情報に市、国、市以外の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下この条、第17条第2項、第18条及び第20条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る行政情報の名称その他実施機関が別に定める事項を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、この限りでない。

(開示の実施)

第14条　行政情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して別に定める方法により行う。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第15条　実施機関は、法令、他の条例、規則、規程等(以下「法令等」という。)の規定により、何人にも開示請求に係る行政情報が前条第1項に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項の規定にかかわらず、当該行政情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

(手数料)

第16条　行政情報の写しの交付に係る手数料の額は、次の各号に掲げる交付の方法の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(審理員の指名の適用除外)

第17条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求(行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求をいう。以下同じ。)については、同法第9条第1項の規定は、適用しない。

(諮問等)

第18条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関(議会を除く。以下この条及び次条において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、速やかに、四日市市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第19条　前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(議会からの諮問等)

第20条　議会が行った開示決定等について行政不服審査法の規定による審査請求があったときは、議会は、第18条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問することができる。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的推進)

第22条　市は、情報公開を総合的に推進するため、前章に定める行政情報の開示のほか、情報公表義務制度の整備、情報提供施策の拡充等に努めるものとする。

(情報公表義務制度)

第23条　実施機関は、市民の市政への参加をより一層推進し、又は市民の福祉を向上させるために必要な情報については、別に定めるところにより、当該情報を積極的に公表しなければならない。

(情報提供施策の拡充)

第24条　実施機関は、広報手段の充実及び広報媒体の積極的な活用に努めるとともに、市政に関する情報を提供する施設を一層市民の利用しやすいものにする等情報提供施策の拡充に努めなければならない。

(会議の公開)

第25条　実施機関に置く附属機関及びこれに類するものは、その会議(法令又は他の条例の規定により公開することができないとされている会議を除く。)を公開するものとする。ただし、第7条第2項各号に定める不開示情報に該当するおそれがあると認められる事項を取り扱うときは、この限りでない。

(出資法人等の情報公開)

第26条　法人その他の団体で市が出資その他の財政支出を行うもののうち、市長が別に定めるもの(以下「出資法人等」という。)は、当該出資等の公共性にかんがみ、この条例の趣旨にのっとり、当該出資法人等の保有する情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第27条　市が設置する公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。以下同じ。)の管理を行う指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に係る情報の公開に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(行政情報の管理)

第28条　実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、行政情報の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の行政情報の管理に関する必要な事項について定めを設け、これに基づき行政情報を適正に管理するものとする。

(制度の周知)

第29条　実施機関は、市民がこの条例を適正かつ有効に活用できるようにするため、この条例の目的、利用方法等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(実施状況の公表等)

第30条　市長は、毎年1回、各実施機関の行政情報の開示等についての実施状況を取りまとめ、審査会に報告するとともに、公表しなければならない。

(委任)

第31条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。