四日市市 入札制度の概要について(工事等)


条件付一般競争入札の概要

 四日市市では、入札参加希望者の受注意欲の尊重ならびに入札参加機会の増大を目的に、50万円以上の建設工事(営繕工事にあっては100万円以上)について、原則として、条件付一般競争入札を実施しています。また、50万円以上の測量等調査設計業務や剪定・除草等業務についても同様です。
 一般競争入札の方法については、下記の2種類を実施しています。

 ◆ 「事後審査型条件付一般競争入札」(郵便入札)・・・下記以外
 ◆ 「事前審査型条件付一般競争入札」(郵便入札)・・・総合評価方式によるもの

事後審査型条件付一般競争入札の流れ

(1)公告
(2)入札書等の郵送
(3)開札前に行う簡易審査
(4)入札(開札)

(5)契約締結後
(6)工事完成(業務完了)後

(1)公告

● 公告
・ 原則として毎週水曜日を公告日とします。
・ 下記の場所で公表しています。
   市役所正面玄関横掲示板
   調達契約課掲示板
   四日市市入札情報ホームページ
   建通新聞(概要のみ)
・ 公告に共通する事項は一般競争入札共通公告で定めています。
・ 公告の参加資格条件に関することについては、下記をご覧ください。
 
・ 四日市市調達公告(建設工事)における 「参加資格に関する事項」の取扱いについて
・ 四日市市調達公告(コンサル)における 「参加資格に関する事項」の取扱いについて
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● 現場説明会
・ 実施しません。

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● 設計図書(工事設計書・特記仕様書・設計図面)及び参考数量書
・ 公告で指定している印刷会社で販売しています。なお、購入については任意です。
  購入される場合は、事前に電話で購入を希望する公告番号を予約した上で、「設計図書等購入申込書」を販売店へ持参してください。(申込書は公告に添付されてます)
・ 設計図書等は、ホームページにも掲載しています。
  ただし、ファイル容量が大きい等ホームページへの掲載が不向きな設計図面については、掲載しない場合があります。(この場合は、印刷会社でCD-R販売を行います)

・ 設計図面のHP掲載の試行について(拡大)

・ 設計図書等は、調達契約課閲覧室で閲覧もできます。

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● 質問及び回答
・ 設計図書に対する質問は、書面に記名押印のうえ、公告で定められた質疑期限日時までに調達契約課へ提出してください。書式のダウンロードに質疑の様式を掲載していますのでご活用ください。
・ 参考数量書についての質疑は受け付けません。
・ 質疑に対する回答は、公告で定められた日までに、ホームページに掲載します。
  また、調達契約課閲覧室でも閲覧できます。

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● 予定価格
・ 予定価格(税抜き)は事前公表しています。
・ 事前公表しているため、入札回数は1回を限度とします。
・ 入札金額(税抜き)が予定価格(税抜き)を超えている場合は無効になります。

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● 最低制限価格の設定
・ 調達契約課で入札を行う建設工事、測量等調査設計業務については、すべて最低制限価格を設定しています。
・ 最低制限価格より低い入札は落札外となります。

・ 建設工事、測量等調査設計業務の最低制限価格については、こちらをご覧下さい。

・ 剪定・除草等業務の最低制限価格については、こちらをご覧ください。
(2)入札書等の郵送

● 入札書等の郵送
・ 郵便入札は、入札室に一同に集まる方法と異なり、入札書等を公告や指名通知で定められた郵送方法により、期限内に郵送することにより入札を行うものです。したがって、窓口への持参はできません。
・ 基本的に「入札書」「工事費内訳書」「入札参加資格確認申請書」は、どの案件でも郵送する必要があります。
・ その他に、「工事の施工実績書」や「技術者の国家資格証の写し」等の添付書類の提出が必要な場合があります。公告や各提出書類の備考欄で提出書類をご確認ください。


● 入札書の確認事項
・ 四日市市の指定様式の入札書に所定の事項を記入してください。
・ 入札書の日付は、公告又は指名通知書に明示されている「入札(開札)日」を記入してください。郵便局への差出日とは違いますので注意してください。
・ 入札金額は、消費税抜きの金額としてください。また、工事費内訳書の工事価格と一致しているかご確認ください。
・ 宛先が四日市市長となっているかご確認ください。
・ 工事名や工事場所に誤りがないかご確認ください。
・ 会社名、所在地、代表者役職、代表者名に誤りや漏れがないかご確認ください。
・ 押印は、使用印鑑届の印をご使用ください。また押印漏れがないかご確認ください。

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● 工事費内訳書
・ 工事費内訳書を入札書に同封してください。内訳書の提出用の様式は、各公告に掲載しています。

・ 工事費内訳書の取り扱いについてはこちらをご覧下さい。

・ 入札書の金額と一致しているかや計算誤りがないか、確認してください。

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● 入札参加資格確認申請書
・ 事後審査型の入札に参加する場合、事前に窓口へ入札参加資格確認申請書を提出する必要はありません。公告に記載された参加資格を確認の上、入札書と併せて入札参加資格確認申請書等の必要書類を定められた郵送方法で郵送することにより入札参加できます。
・ 配置を予定する現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)、管理技術者、照査技術者等を入札参加資格確認申請書に記入してください。
・ 資格や雇用を証する書類の添付が必要な場合があります。
・ 配置予定技術者は予備を含め、2人まで記載することができます。
・ 落札した場合は、入札参加資格確認申請書に記載した配置予定技術者(予備も含む)の方を配置する必要があります。
・ 郵送後は申請した技術者の変更はできませんのでご注意ください。
・ 現場代理人にも主任技術者と同等の資格要件を必要とします。

・ 配置予定技術者の取扱についてはこちらをご覧下さい。

・ 技術者が営業所の専任技術者となっている場合は、予定価格が3,500 万円(建築一式工事は7,000 万円)以上の建設工事については、工事の主任(監理)技術者として配置することはできません。

・ 営業所の専任技術者の取り扱いについてはこちらをご覧下さい。

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● 郵便入札用封筒は販売しています。

・ 郵便入札用封筒の販売についてはこちらをご覧下さい。

・ 自社の封筒を使用することは可能ですが、郵送先や件名等を誤って作成しないように、販売用の封筒見本をよく確認してください。
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● 郵便入札の注意事項

・ 郵便入札についてはこちらをご覧下さい。

(3)開札前に行う簡易審査(開札日の前日)

● 簡易審査
・ 開札前に業種登録・対象ランク又は総合点・完成工事高・建設業許可の種類・住所要件については、事前の簡易審査を行います。
・ この簡易審査の結果、入札参加資格を満たしていない場合は、入札は無効となります。

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● 入札の辞退
・ 公告に示す入札書の郵送期間終了後は、入札書の訂正、差替え、撤回はできません。
・ 入札書郵送後であっても、開札日の前日までの間は、入札辞退届を書面で調達契約課に提出すれば、入札を辞退することができます。他の自治体で落札したことにより当市の入札に技術者が配置できなくなった場合等で、急を要する場合は、電話でご連絡をください。

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● 入札(開札)の立会いの連絡
・ 入札明細書の各者整理番号を基に、無作為に選択した1者の方に開札時の立会いを依頼します。なお、立会日時については、電話でご連絡します。
・ 入札に参加した者は、自由に開札の立会いができます。
・ 開札は1者以上の立会人の出席のうえ、開札を行います。ただし、立会人がいない場合は、入札事務に関係のない職員が代わりに立会いを行い、開札を行います。
・ 代表者以外の方が代理人として開札に立ち会っていただく場合は、立会人委任状の提出が必要になります。
(4)入札(開札)

● 入札(開札)日
・ 原則として毎週金曜日とします。件数が多い場合は、翌週の月曜日や火曜日に入札を行なう場合があります。

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● くじによる落札者の決定
・ 落札者となるべき同価の入札をした方が2人以上あるときは、くじ引きを行い、落札者を決定します。なお、くじ引きを行う対象となる方が、当該入札に立会人として参加している場合は、その方が引き、参加していない場合は、当該入札(開札)事務に関係ない職員が代わって行います。

・ 同価格抽選の方法についてはこちらをご覧下さい。

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● 落札候補者の事後審査
・ 事後審査型の場合は、開札後に落札候補者のみ参加資格について審査を行います。
  この審査の結果、参加資格が無いと認められた場合は、失格となります。
・ 第1落札候補者が失格となった場合は、次順位の落札候補者の事後審査を行います。

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● 入札結果
・ 落札者には、落札の旨を電話でご連絡します。電話連絡がつかない場合は、ファックスでご連絡することがあります。この電話連絡後に、契約書など契約締結に必要な書類を調達契約課窓口へ取りにお越しください。
・ 入札結果は、ホームページに掲載します。また、調達契約課閲覧室でも閲覧できます。
・ 午前の開札分は午後2時ごろ、午後の開札分は午後5時ごろまでに掲載します。
  なお、事後審査の進捗状況により、時間は前後する場合があります。

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● 契約締結
・  開札後、5営業日以内の日が契約締結期限となります。ゴールデンウィークや年末年始を間に挟む場合は、契約締結期限を延長する場合があります。実際の契約締結期限については、落札確認書に記載されていますので、ご確認ください。
・ 契約保証金を現金で納付されたい場合は、納付書を作成しますので、あらかじめご連絡ください。
・ 工事現場に配置する現場代理人及び主任技術者(又は監理技術者)は、建設業法及び四日市市工事請負契約書の契約約款に基づき適正に配置してください。
(5)契約締結後

● コリンズ登録対象工事
・ 工事実績情報サービス(コリンズ)への登録範囲が請負金額2,500万円以上から請負金額500万円以上に拡大されたことに伴い、平成15年4月1日以降に契約を締結する工事についてはコリンズの登録対象範囲を現行の請負金額2,500万円以上から請負金額500万円以上の工事に拡大しました。
・ 工事の受注業者は、請負代金が500万円以上2,500万円未満の工事についても、工事実績情報として『工事カルテ』を作成し、工事担当課の監督職員の確認を受けた後、財団法人日本建設情報総合センターへの登録後、同センター発行の『登録内容確認書』の写しを工事担当課へ提出することを義務付けますので該当する場合は必ず提出してください。
(2,500万円以上の工事については従来どおり登録を義務付けます。)

・ 初めての登録の方は下記を参考にしてください。
  参考:「コリンズのホームページ」

・ 登録方法、手続きについての問い合わせ先
  一般財団法人 日本建設情報総合センター コリンズ・テクリスセンター
  TEL 03-3505-0463 FAX 03-3505-8985

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● 前払金、中間前払金について
・ 前払金、中間前払金を請求する場合は、前金払請求書に保証事業会社の保証証書(約款含む)を添えて、工事担当課へ提出してください。
・ 前払金、中間前払金が不要な場合は、前金払辞退届を工事担当課へ提出してください。
・ なお、中間前払金については、事前に認定要件の確認を受けることが必要です。
  
・ 中間前金払制度については、こちらをご覧ください。

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● 建設業退職金共済(建退共)制度の掛金収納書の提出について
  (平成15年4月1日以降に契約を締結する工事から適用しています)

・ 請負金額が500万円以上の工事については、建設業退職金共済(建退共)制度の掛金収納書の提出を求めます。
・ 請負業者は契約締結後1ヶ月以内に掛金収納書(発注機関提出用)を工事担当課へ提出してください。
・ 建退共制度の共済証紙の購入については、請負金額に下記の率を乗じた金額の共済証紙を購入してください。

 〇土木工事  0.8/1000
 〇建築工事  1.0/1000
 〇設備工事  0.5/1000

・ 中小企業退職金共済制度(中退共)など他の退職金制度に加入していることにより、共済証紙を購入する必要が無い場合は、理由書の提出により証紙購入を不要とします。
・ 共済証紙を購入する必要が無い場合とは、例えば、中退共に加入している元請のみで施工するため、その建設現場に対象となる労働者がいない場合などです。

・ 問い合わせ先
  建設業退職金共済制度事業本部 三重県支部
  津市桜橋2丁目177番地の2 三重県建設産業会館内
  TEL 059-224-4116 FAX 059-228-6143

・ 建設業退職金共済制度の手続き等についての問合わせ先
  建設業退職金共済制度事業本部
  TEL 03-5400-4300

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● 施工体制の点検等について
・ 建設工事について、四日市市施工体制点検マニュアルに基づき、現場及び提出書類において、次のことを点検しますので工事担当課の指示に従ってください。
 ○現場代理人の常駐、主任技術者(監理技術者)の専任状況
 〇施工体制台帳、施工体系図の整備状況
 ○一括下請負の疑義
・ 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律において一括下請負が禁止され、一括下請負の疑義がある工事については、建設業許可部局への通知が義務付けられています。

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● 工事成績、現場事故による入札参加資格停止
・ 工事成績が前2年間において、下記の点数の場合、入札参加資格停止とします。
  ○49点以下の場合 1回目で入札参加資格停止
  ○59点以下の場合 2回目の時点から入札参加資格停止
・ 本市発注工事において、請負業者の責に帰すもので施工管理が不適切であったため、既設施設等に損害事故を起こした場合について入札参加資格停止の対象とします。
(6)工事完成(業務完了)後

● 契約保証金の還付等について

・ 契約保証金(現金納付)の還付、金融機関の保証書の返却の手続きについて



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