５つの基本目標を達成するため、各種施策を推進していきますが、全ての基本目標に共通するものとして、以下の５つの視点を常に意識し、確実で効果的な取り組みを図っていきます。
１．共に生きる社会の実現
性別に関わらず、男女がお互いを尊重しながら責任を分かち合い、一人ひとりが自らの個性と能力を十分に発揮することにより、多様な生き方や働き方が可能となり、あらゆる分野で共に社会の一員として重要な役割を果たすことのできる、男女共同参画社会の実現を目指します。
また、本市には多くの外国人市民が生活しています。地域社会において、外国人市民を共に生活する住民として尊重し、理解しあっていくことにより、共に地域の構成員としてまちづくりに参画していける、多文化共生のまちづくりを進めます。
さらに、年齢や出身、障害の有無などに関わらず、すべての市民が生涯にわたり自分らしくいきいきと暮らせるよう、互いの人権を尊重し認め合うまちを目指します。
２．地域主権の確立
多様化するニーズに的確に対応していくためには、市民に最も近い基礎自治体である市が自由な裁量で、地域に応じた行財政運営を推進していけるよう国・県からの権限と財源の移譲が必要です。それだけに、市においては、移譲された権限や財源をまちづくりに生かせるだけの、行財政能力を向上させ、地域主権を確固たるものにしていくことが急務です。
このような中、本市においては、都市としての集積の魅力を享受し得る「中核市」への早期移行を目指すとともに、中部圏における西の枢要な自立都市圏の中心都市として、四日市広域行政圏内の菰野町、朝日町、川越町との連携をより一層充実させるとともに、北勢地域における広域連携もより一層強化していきます。さらに、名古屋大都市圏における、名古屋、岐阜、豊橋、浜松などとの都市間連携も推進していきます。
なお、平成17年２月に旧楠町と合併した際に策定した「新市建設計画」を着実に推進するとともに、広域連携における各種施策の推進に関しては、負担と便益のバランスを十分図っていきます。
３．高度情報化社会への対応
飛躍的に進歩した情報通信技術を有効活用して、市民生活の質的向上を図っていかなければなりません。国においても、従来の情報基盤整備から活用促進に重点を移し、「いつでも、どこでも、誰でも」簡単にネットワークにつながり、情報を自由自在にやりとりをすることのできる社会の実現に向けて「IT新改革戦略」が展開されています。
さらに、情報通信技術を活用することにより、物理的な制約を受けずに、暮らしに密着した医療・教育などの行政サービスを享受するとともに、地域の活性化を実現していくことが大きく求められています。
今後、本市が提供する各種サービスにおいては、特に医療、福祉や防災、環境、生涯学習、産業などの分野において、情報通信技術を有効活用し、より質の高いサービスを効果的に提供できるように取り組んでいきます。
また、情報通信技術の進展や普及に対応した新しい行政サービスの提供と事務処理の効率化、迅速化など、従前からの取り組みも継続し、電子自治体への展開を着実に図っていきます。
４．都市経営の視点
総合計画は、四日市という都市全体のものであり、この計画に基づいて市民も事業者も行政も行動していくものです。そのために、行政だけではなく、市民、各種団体、企業など地域を構成するすべての主体が連携・協働し、地域全体で四日市のまちづくりを進めていくという都市経営の観点が不可欠となってきます。
こうした中で、行政だけでは必ずしも対応しきれない領域に、公共サービスの新たな担い手として、自治会、ＮＰＯ、ボランティアなどで構成される地域協働体（※）と言った、多様な主体が関わる「新しい公共」の参画を促し、それぞれが持つ意欲や活力、能力をまちづくりに活かしていきます。そのため、これらの多様な担い手が効果的に活動できるよう、積極的な情報公開をはじめ、お互いが十分連携できるような環境整備を推進していきます。
※ 地域協働体とは、総務省が創設した概念で、NPOやボランティア、自治会や企業、商店街組合など多様な主体が連携して、公共サービスを提供する組織。
５．行財政改革と健全な行財政運営
行財政運営にあたっては、「最小の経費で最大の効果」を発揮するという視点を有したうえで、既存ストックの有効活用や複合利用など、これまでの考えにとらわれない柔軟な発想で魅力あるまちづくりに取り組みます。
また、限りある財源を最大限有効に活用し、多様化する市民ニーズに十分に対応できる効果的な行政サービスを提供するため、事務事業の見直しや公民の役割分担、また、総合計画に対応しうる組織機構の見直しなど、簡素で効率的な行財政運営を行います。
さらに、将来世代に過度な負担を残さないよう「選択と集中」の観点からメリハリのある事業選択を行うとともに、新たな歳入確保を図るなど、中長期的な観点からの効率的で健全な行財政運営を進めていきます。