
学校教育については、平成23年度からスタートする「第2次四日市市学校教育ビジョン」の基本理念に基づき、本市がめざす子どもの姿「輝く よっかいちの子ども」の実現に向け、「段差のない教育」と「途切れのない支援」、「家庭・地域との連携」の3つの視点に立った各種施策を展開する。また、新学習指導要領の円滑な全面実施に向けて、必要な条件整備を図るとともに、新たな「四日市市総合計画」の第1次推進計画に基づいた、施設の適切な維持管理及び充実に努める。
青少年の健全育成に向けては、心豊かでたくましい自立した青少年の育成をめざし、学校内外での規則正しい生活や青少年の非行防止等について、地域ぐるみで取組みを推進する。
文化財・埋蔵文化財については、国史跡久留倍官衙遺跡の整備をはじめ、保存・活用に努める。図書館、博物館等社会教育施設においては、学校との連携に努めるとともに、それぞれの特性を生かした学習機会・情報の提供及び学習活動の支援に取り組む。
スポーツの振興については、学校体育や地域スポーツおよび競技スポーツの充実に取り組む。また、必要な運動施設の整備に努め、利用者サービスの向上を図る。
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1 問題解決能力の向上
全ての小中学校において、みえ少人数学級を継続するとともに、市独自施策として、中学校1年生において30人以下学級編制を行い、基礎学力及び基本的生活習慣の定着を図る。また、基礎学力の向上、外国人児童の学校不適応などの課題を解決するため非常勤講師を配置し、少人数指導を行うことにより、教育諸課題の解決を図る。
学びの一体化として、これまでの各中学校区で進めている実践事例の情報提供や、全国学力・学習状況調査及び到達度検査の分析を基にした授業の改善並びに充実策の提言によって、教育活動の連続性の確保・充実に努める。また、小中一貫した教育をめざし、各中学校区での指導の一体化や中学校との連携を生かした小学校高学年における一部教科担任制の実施に向け、6つのモデル校区による研究を進める。
英語指導の充実については、小学校に外国人英語指導員を派遣し、コミュニケーション能力の素地を養うことをめざした英語活動を市の英語活動カリキュラムと文部科学省の英語ノートの併用によって行う。中学校へは11人の外国人英語指導員を派遣し、日本人教師とのチームティーチングによる指導を充実する。
児童生徒の理科・科学等への学習意欲の向上をめざし、企業との連携により、理科等に関する体験や実験を取り入れた授業を行う。
また、教育の情報化をすすめ、ICT(情報通信技術)を活用したよりわかりやすい授業づくりの推進のために、情報環境の整備と運用支援等を行う。
| 【主な事業】 | 少人数学級拡充事業 | 189,000千円 |
(うち中一30人学級分56,000千円) |
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(うち学校教育アシスト事業分127,270千円) |
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| 学びの一体化推進事業 | 12,488千円 |
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| 学校英語教育充実事業 | 83,000千円 |
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| 大学及び企業との連携による授業力向上事業 | 2,345千円 |
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(うち企業との連携事業分607千円) |
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| 学校教育IT推進事業 | 54,913千円 |
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| 教育情報通信システム運営事業 | 217,882千円 |
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2 豊かな人間性の育成
生徒指導については、いじめ等問題行動や不登校の未然防止、早期発見、早期対応に向けて、教職員の指導・相談体制等の充実、「楽しい学校生活を送るためのアンケートQ−U」調査等の効果的な活用の推進、地域・保護者との連携の強化等に努める。
各学校・園の相談体制については、すべての小中学校にスクールカウンセラーまたは心の教室相談員を配置するほか、学校・園からの要請に応じてカウンセラーを派遣することで学校・園のカウンセリング機能の充実を図る。
また、各中学校区で、子ども人権フォーラムの開催、教職員研修の充実、地域関係組織との連携を図り、幼小中一貫した人権教育を推進する。また、学校・園における人権教育の推進が図られるよう、発達段階に応じたカリキュラムや学習プログラムの整備に努める。
教育上配慮を必要とする地域においては、学校・家庭・地域が相互に連携し、子ども自らが基本的人権を尊重する精神を育成するための事業を実施する。
学校図書館の活性化及び子どもたちの読書活動と図書館利用教育の推進については、小中学校に司書を派遣し、図書館担当教員への助言及び子どもの読書活動への支援、テーマを設定したブックトークの実施、図書館を活用した授業支援等を行う。また、市立図書館にある学校団体貸出図書「なのはな文庫」をはじめとする蔵書の貸出などを行い、市立図書館との連携を密にすることで、学校図書館の活性化を図る。
さらに、体験活動として、自然に触れる楽しさを味わい、集団生活を通した人間的なふれあいを深める自然教室を推進する。
| 【主な事業】 | 途切れのない指導・支援事業 | 169,500千円 |
(生徒指導・教育相談事業分25,800千円)
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| 学校人権教育推進事業 | 1,920千円 |
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| 子ども人権文化創造事業 | 4,830千円 |
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| 学校図書館いきいき推進事業 | 38,268千円 |
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| 自然教室事業 | 20,049千円 |
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3 健康や体力をはぐくむ教育の充実
子どもの運動能力や体力向上のため、新たに体力向上推進に関するプロジェクトを立ち上げ、就学前からの日常活動や小中学校の授業等における子どもの運動のあり方や教師の指導などについて検討するとともに、体力向上推進のプログラムを作成する。
また、中学生の健やかな成長と食育を推進するため、デリバリー方式による給食を家庭弁当と併用して実施する。
| 【主な事業】 | 大学及び企業との連携による授業力向上事業 | 2,345千円 |
(うち体力向上事業分309千円) |
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| 中学校給食事業 | 264,007千円 |
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4 特別支援教育の充実
増加傾向にある不登校や発達障害など課題のある幼児児童生徒に対しては、一人ひとりの教育的ニーズに応じて専門家を派遣したり、適応指導教室や関係機関との連携を図ったりすることで、乳幼児期から中学校卒業後を見通した一貫した相談支援体制の充実を図る。その際、「相談支援ファイル」を効果的に活用できるよう具体的な連携方法を提示するなど、環境整備に努める。また、プロジェクトU−8事業として、福祉部・健康部と連携を図り、発達障害等の幼児・小学校低学年児童(4歳〜8歳)とその保護者への早期支援を充実させ、幼児期からの途切れのない支援を行う。
また、障害等のある子どもに対して、一人一人の教育的ニーズに応じた指導や支援に資するため、学校・園の特別支援教育体制の推進に指導・助言・連絡調整を行う「地域特別支援教育コーディネーター」のほか、特別支援学級に介助員を配置するとともに、通常の学級において発達障害等で支援を要する児童生徒に特別支援教育支援員を配置する。
| 【主な事業】 | 途切れのない指導・支援事業 | 169,500千円 |
(特別支援教育・相談事業分7,788千円) |
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(就学支援委員報酬分322千円) |
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(適応指導教室事業等分6,255千円) |
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(プロジェクトU−8事業分2,805千円) |
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(特別支援教育介助員分117,921千円) |
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(特別支援教育支援員分8,609千円) |
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| 特別支援教育推進事業 | 2,295千円 |
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5 就学前教育の充実
公立幼稚園各園において特色ある園づくりを一層進めるとともに、地域の未就園児を対象に行う園開放や子育て相談等の子育て支援活動を継続させ、地域における幼児教育のセンターとしての機能の定着を図る。
公立幼稚園就園家庭への助成制度は、世帯の所得状況に応じて助成し、特に小学校6年生までの子どもが3人以上いる世帯に対して、その中の第3子以降の子どもの保育料を引き続き無料とする。また、私立幼稚園就園家庭に対しても、公立幼稚園と同趣旨による助成制度を実施する。
| 【主な事業】 | 園づくり支援事業 | 3,705千円 |
| 子育て支援運営費補助金 | 1,080千円 |
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| 私立幼稚園就園奨励費補助金 | 252,525千円 |
6 時代の変化に対応する教育の推進
各学校の「学校づくりビジョン」の実現に向け、創意工夫した教育活動や職場体験活動、研修活動等を地域や家庭と共に推進できるよう継続的に支援する。
外国人幼児児童生徒の教育については、日本語指導や学校生活への適応指導、教科の補充指導、教育相談等の充実を図るため、在籍校・園に適応指導員の配置を進める。日本語指導を中心とした初期適応指導を行う「いずみ教室」においては、引き続き指導期間を6ヶ月まで延長し学力補充にも努める。また、幼稚園等での日本語指導、移動いずみ教室(いずみ教室へ通級できない児童生徒への初期適応指導)、いずみ教室修了後の学力補充などの事業を推進する。
また、笹川地区における日本語教室(ササエダーデとアフタースクール)の統合に向けた環境整備を行い、外国人に対する日本語の習得などを支援する。
| 【主な事業】 | 学校づくりビジョン推進事業 | 21,698千円 |
| 多文化共生教育推進事業 | 61,520千円 |
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(外国人幼児児童生徒教育事業分60,700千円) |
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(多文化共生教育モデル地区事業分820千円) |
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7 家庭・地域との協働の推進
地域に開かれた信頼される学校・園づくりのために、各学校・園に設置した「学校づくり協力者会議」により、地域住民・保護者と学校・園が「学校・園づくりビジョン」などを共有し、意見交換や学校評価を行い、共に学校・園運営の改善や子どもの健全育成に取り組めるよう支援する。また、学校づくり協力者会議の発展した形として、保護者及び地域住民等がそれぞれの役割と責任を認識し、学校運営への参画や教育活動の充実のために協働するシステムを有する学校をコミュニティスクールとして指定し、その拡大を図る。
また、第2次学校教育ビジョンに基づく本市の教育施策について、教育施策評価委員の第三者評価を受けながら、教育委員会の点検・評価の充実を図る。
| 【主な事業】 | 四日市版コミュニティスクール推進事業 | 1,554千円 |
| 開かれた学校づくり推進事業 | 309千円 |
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| 学校評価等推進事業 | 423千円 |
8 教職員の資質・能力の向上
確かな教師力を持った教職員をめざし、「教師力向上サポートブック」を活用した自己相互研鑽による研修を進めるとともに、今日的な教育課題に対応した研修、年代(ステージ)や職務内容に応じた研修講座を教職員がそれぞれの目標に沿って受講し、実践することにより、教職員の資質向上を図る。
経験の浅い教員等への指導・助言にあたっては、教育アドバイザーを派遣し、教師力及び学校教育力の一層のレベルアップを目指す。
また、教員の授業力の向上に向けて、大学と連携し、専門的な立場からの高い知識と豊かな経験等を教員の研修等に活用する。
さらには、教職員の人権意識の高揚及び資質の向上のために実践的な研修を開催するとともに、人権教育についての深い知識と実践力を備えた指導者を育成し、人権教育推進リーダーとして校内や中学校区等で活躍できるような指導体制をめざす。
| 【主な事業】 | 教職員研修事業 | 2,362千円 |
| 重点課題研究推進校事業 | 960千円 |
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| 少人数学級拡充事業費 | 189,000千円 |
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(うち教育アドバイザー分5,730千円)
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| 大学及び企業との連携による授業力向上事業 | 2,345千円 |
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(うち大学との連携事業分1,429千円) |
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| 学校人権教育リーダー育成事業 | 576千円 |
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9 学校施設・設備等の整備
学校施設環境の向上のため、老朽校舎の改築整備については、河原田小学校において平成22年度着手した改築工事を継続して実施するとともに、富田中学校における改築工事の設計に着手する。
校舎の長寿命化を図る大規模改修については、神前小学校の設計を行う。バリアフリー化施設整備については高花平小学校、楠中学校で、小学校における衛生管理強化のための給食室の改修については神前小学校、中央小学校で、それぞれ工事を行う。
耐震化については、小規模施設である四郷小学校給食室、富田中学校技術室の耐震補強工事を行う。
また、平成24年度から中学校において武道が必修化されることに伴い、西笹川中学校武道場の新築工事を行うとともに、笹川中学校、楠中学校における武道場の改築及び新築の設計を行う。
さらには、(仮称)大矢知中学校新設に向けた基本構想の策定を行うとともに校地造成にかかる設計に着手し地質調査を行う。
児童生徒の通学時の安全確保に向けては、通学路における交通安全施設の整備を引き続き推進する。
その他、小学校は平成23年度から、中学校は平成24年度から実施の新学習指導要領に対応した教育を行う上で必要な教材等を整備する。
| 【主な事業】 | 小中学校改築事業 | 661,450千円 |
| 小中学校大規模改修事業 | 4,100千円 |
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| 小中学校バリアフリー化施設整備事業 | 32,550千円 |
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| 給食室改修整備事業 | 61,300千円 |
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| 小規模施設耐震補強事業 | 5,866千円 |
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| 武道場整備事業 | 139,391千円 |
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| (仮称)大矢知中学校新設事業 | 29,000千円 |
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| 通学路交通安全施設整備事業 | 20,000千円 |
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| 新学習指導要領教材整備事業 | 149,337千円 |
10 青少年の健全育成
子どもの生活リズムや規範意識の向上、子どもの安全・安心、家族のあたたかい心のふれあいに向けて、保護者や地域住民、学校、行政が協力して取組みを進める。そのために、「早ね 早おき 朝ごはん」市民運動や有害情報対策にかかる啓発活動、非行防止教室等の開催、「家庭の日」の定着などに取り組む。また、放課後の子どもの過ごし方として、留守家庭児童を対象とした学童保育事業の支援等を行う。さらに、子どもの居場所づくりや青少年が企画及び運営する体験活動などの自主的な活動の支援を図る。
少年自然の家については、連絡調整会議・モニタリングなどを通し、指定管理者と連携して効率的・効果的な運営を図るとともに、24年度からの指定管理者の選定を行う。また、受変電設備更新工事や体育館床塗装工事を行う。
| 【主な事業】 | 子どもの生活リズム向上事業 | 1,974千円 |
| 「家庭の日」啓発事業 | 384千円 |
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| 学童保育事業費補助事業 | 179,488千円 |
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| 子どもと若者の居場所づくり事業 | 3,705千円 |
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| 少年自然の家管理運営事業 | 71,739千円 |
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| 少年自然の家施設整備事業 | 23,297千円 |
11 文化財の保存・活用・整備
国史跡久留倍官衙遺跡整備事業を進めるため基本設計等を行うとともに、国指定天然記念物御池沼沢植物群落の環境改善に取り組む。また、文化財説明板の設置や指定文化財修理の補助等を行う。
また、一般国道1号北勢バイパス建設にかかる埋蔵文化財発掘調査を国土交通省地方建設局から受託する。
| 【主な事業】 | 久留倍官衙遺跡整備事業 | 25,100千円 |
| 天然記念物保存事業 | 5,331千円 | |
| 文化財維持管理事業 | 1,199千円 | |
| 指定文化財保存事業費補助金 | 1,501千円 | |
| 埋蔵文化財発掘調査受託事業 | 151,187千円 |
12 生涯学習機会の提供
図書館においては、利用者のニーズを把握し、選書やリクエスト本の購入など効果的な資料配備に努めるとともに、老朽化設備等の改修のための設計を行う。
博物館においては、特別展や企画展、プラネタリウム番組の投映が、観覧者により親しみやすいものとなるよう、引き続き多彩な内容での事業展開を行う。また、学習支援展示や学習投映への学校からの団体見学や、移動式プラネタリウムなどによる連携授業が本市の学校教育の一環として定着するよう、学校との連携をより一層強化するとともに、その内容の充実を図る。施設・設備については、中央監視システムの更新などを行い、適切な維持管理に努める。
| 【主な事業】 | 図書資料整備費 | 27,900千円 |
| 図書館改修事業 | 2,500千円 |
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| 特別展等開催事業 | 32,175千円 |
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| プラネタリウム投映事業 | 10,820千円 |
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| 教育普及活動事業 | 2,149千円 |
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| 天文教育普及活動事業 | 1,090千円 |
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| 施設設備維持管理費 | 76,221千円 |
13 スポーツの振興
霞ヶ浦緑地運動施設において、第1野球場のスコアボードをLED式電光パネルに取替え、得点表示を見やすくするとともに、多様な情報の提供を行い設備の充実を図る。四日市ドーム及び各スポーツ施設の運営管理については、引き続き、指定管理者制度によって利用者サービスの向上等を図る。
地域におけるスポーツ活動と生涯にわたりスポーツに親しめる環境整備の充実を図るため、「総合型地域スポーツクラブ」の設立とその運営に対して支援を行う。
また、スポーツイベント実施事業として、市民の健康増進と誰もが気軽にスポーツに参加できる機会を創出するため、ロードレース大会やウォーキング大会、総合型地域スポーツクラブ合同イベントを開催するとともに、子どもがスポーツに夢を持ち、親しむことができるよう、トップアスリートの実技指導によるスポーツ教室を開催する。
| 【主な事業】 | 霞ヶ浦緑地運動施設整備事業 | 72,000千円 |
| 四日市市運動施設指定管理者指定管理料 | 235,000千円 |
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| 四日市ドーム指定管理者指定管理料 | 57,136千円 |
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| 総合型地域スポーツクラブ育成支援事業 | 7,171千円 |
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| スポーツイベント実施事業 | 2,000千円 |
※下線の付いた事業名をクリックすると、詳細画面へジャンプします。
※【主な事業】の金額は、平成23年度当初予算額です。