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すがすがしい新年の幕開け、新たな希望に胸が膨らみます。市では、昨年4月から新しい総合計画をスタート。
四日市の新しい都市像として、「みんなが誇りを持てるまち」を目指しています。これからどんな取り組みを進め、将来はどんなまちになっていくのか、田中俊行市長に2012年への思いを聞きました。 |
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鈴木 市長、あけましておめでとうございます。いよいよ新しい年が始まりますね。これから四日市はどんなまちになっていくのでしょう。
市長 おめでとうございます。今、国内外とも経済情勢は厳しいものとなっていますが、そんな中でも、将来ビジョンを持って力強くまちづくりを進めていきます。その道しるべとなるのが、新しい総合計画です。
総合計画は行政だけで進めるものではなく、市民の皆さんや企業、団体など、あらゆる主体が「協働」で推進していくものです。
「安心」「元気・魅力」「絆」をキーワードに、「みんなが誇りを持てるまち四日市」を実現するため、全力で取り組んでいきます。計画期間は10年ですが、まず3年間の具体的な推進計画を立てています。 |
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鈴木 昨年、日本は大変な災害に見舞われました。私たち市民にとって、今、一番の関心事は防災対策ですが。
市長 東海、東南海、南海の三連動地震発生時の規模を、東日本大震災と同じマグニチュード９.0と想定し、巨大地震に対応した防災体制の強化を検討しています。
鈴木 具体的にはどんな対策に取り組むのでしょうか。
市長 昨年10月に補助金を増額した木造住宅の耐震補強工事について、その促進を図ります。
津波対策としては、巨大地震に対応した「津波避難マップ」を作成し、昨年末に各戸に配布しましたが、津波避難ビルの指定もさらに増やしていきます。
また、老朽化した防災行政無線を更新するとともに、それを補完する衛星携帯電話を導入するなど、迅速な情報の収集や発信ができる体制づくりに取り組みます。
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 鈴木 市民生活の質を向上させ元気な都市になっていくためには、産業面での取り組みが重要ですよね。
市長 そうですね。昨年は、新たにドイツ系企業の「エボニックモノシランジャパン四日市工場」の誘致に成功しました。また、東芝四日市工場の最先端の半導体をつくる新製造棟も完成しました。
国内外の誘致合戦に勝って、こうした大型投資を誘致できたのは、企業立地奨励金、許認可手続きや相談支援業務の窓口を一本化した迅速なワンストップサービスなどが功を奏したものと思います。
今後も、企業誘致戦略や私自身のトップセールスをさらに充実し、新たな企業や研究所の誘致を進めていきたいと考えています。
鈴木 中小企業の支援についてはどうですか。
市長 ものづくり技術を支える人材の確保、産学官の連携による新製品・新技術開発への助成制度、独自の低利融資や保証料補給の制度など、中小企業の活力を高める取り組みを拡充しています。
鈴木 四日市の魅力のアピールがまちの元気につながるのでは。
市長 昨年、「四日市の観光元年」を宣言しました。今年は、コンビナートの夜景クルーズなど、新たな観光資源も生かして、集客・交流による経済効果を高め、同時に四日市のイメージアップを図る取り組みを、さらにグレードアップしていきます。
また、お茶や萬古焼など特産品のブランド化、首都圏での物産アンテナショップの展開、イベントによる販路開拓にも力を入れます。
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