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65歳以上の人の介護保険料
2011/6月上旬号
介護保険制度では、65歳以上の人(第1号被保険者)の保険料は、市民税の課税状況に応じて8段階に分かれています。
本年度の介護保険料は市民税の決定により確定します。
6月下旬ごろに納入通知書をお送りします。
介護保険料は3年ごとに見直され、向こう3年間の要介護者の人数やサービスの利用量などの見通しによって基準額が定められます。本年度の基準額は平成21年度に定められました。また、介護報酬は平成21年度から増額改定されましたが、介護保険料の上昇を抑えるために国からの交付金があり、その活用で基準額は本来のものより低く設定されています。
■平成23年度の介護保険料
段階
あてはまる人
基準額に対する割合
年額保険料
第
1
段階
生活保護を受給している人、または世帯員全員が
市民税非課税で老齢福祉年金を受けている人
基準額×
0.5
24,048
円
第
2
段階
本人および世帯員全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の人
基準額×
0.5
24,048
円
第
3
段階
本人および世帯員全員が市民税非課税で、第2段階以外の人
基準額×
0.75
36,072
円
第
4
段階
本人が市民税非課税、かつ世帯の中に市民税課税者がいる人で、本人の課税年金収入額と合計所得金額の合計が年間80万円以下の人
基準額×
0.875
42,084
円
第
5
段階
本人が市民税非課税、
かつ世帯の中に市民税課税者がいる人で、第4段階以外の人
基準額
月額
4,008
円
48,096
円
第
6
段階
本人が市民税課税で、合計所得金額が年間125万円未満の人
基準額×
1.125
54,108
円
第
7
段階
本人が市民税課税で、
合計所得金額が年間125万円以上、200万円未満の人
基準額×
1.25
60,120
円
第
8
段階
本人が市民税課税で、合計所得金額が年間200万円以上の人
基準額×
1.5
72,144
円
年金の額にかかわらず
普通徴収
で納めていただきます。※年度途中で特別徴収に切り替わる場合がありますが、天引き開始2カ月前に通知します。
介護保険料は市民税の課税状況や所得に応じて変わります。
6月の本年度の市民税確定に伴い介護保険料が決まります
ので、その額に応じて8月以降の4回の徴収で調整します。
●この特集についての お問い合わせは
介護・高齢福祉課 TEL 354‐8190 FAX 354‐8280
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